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全国１失業率が高く、労働者７人中６人が未組織の沖縄県で、失業者やパートでも加盟できる労組「連合おきなわユニオン」が２月２８日、那覇市で結成された。組合結成時は組合員２０人でスタートしたが、今年中に１００人の加入を目標にしている。企業の一方的なリストラなどで雇用が不安定なパート労働者が多く生み出されている中で、こうした取り組みは重要である。初代委員長に就任した比嘉朝吉・執行委員長（連合沖縄副事務局長）に聞いた。
ここ１〜２年、連合沖縄にはパートからの電話相談が急増していた。
寄せられている相談の中で多いのは、休みが取れないことや、サービス残業の問題が多い。残業手当が出ないなどに大きな不満がある。これが経営者の一方的な裁量にゆだねられ、休日出勤でも賃金に反映されていないのが実際だ。
一方、連合全体としても正規の社員がどんどん減ってきているという状況があるが、沖縄はさらに厳しい状況にある。こうした状況を受け、連合沖縄としても「１人でも入れる組織をつくらなければ」と議論をしてきた。こうした議論を受けて結成した。
現時点までに５０数人が組合員として加盟している。とりあえず、組合員が増えればそこで同じ業種で働いている人をまとめて関係する産別に組織するような形にしたい。
組合員の業種は福祉関係が多い。福祉関係の職場は「ボランティア精神」があまりに強調されすぎ、少々の冷遇に対しては声をあげづらい状況で、声が表面にあまり出てこない。またタクシーやトラックなどの運輸関係も多い。
これまでは、パートなどが組合をつくろうとしても途中でつぶされたことも数多くある。また失業者でもユニオンには加盟できる。現在、街頭や職安前で「ユニオンに入ろう」と呼びかけを展開しているところだ。
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