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全労協と「春闘再生『行政改革・規制緩和・労働法制改悪』に反対する全国実行委員会」は、十一月十四日、東京都で「怒りの労働者決起集会」を開いた。
会場には職場や地域で闘う労働者がつめかけ、多くの青年労働者の姿が目立った。
主催者を代表してあいさつした藤崎・全労協議長は、「こんにちほど雇用の危機、平和の危機に直面している時代はない。米国のアフガン攻撃と小泉政権の戦争支援に反対して、全労協はこれまで国会前座り込みなどを取り組んできた」と、小泉政権の戦争支援策に反対する全労協の闘いについて報告した。また、「失業率は戦後最悪の高さだ。今後もリストラ・首切りが続くような情勢だ。企業の営利主義が優先して、雇用の破壊が進んでいる。この大きな責任は小泉政権にある。この責任を追及し闘っていく」と述べ、リストラ推進の小泉政権に反対する闘いを呼びかけた。
次に二瓶・「春闘再生実行委員会」事務局長から基調と来春闘への方針提起が行われた。
また集会ではリストラ・合理化に直面している労働組合や労働者から闘いの報告や決意が相次いで示された。「いすゞ自動車は川崎工場の閉鎖を発表した。三人に一人は職場から追い出される状況だ。下請けも四〇％削減するという。地域支援共闘もつくられ地域ぐるみで闘っていく」（全造船関東地協）、「ＮＴＴは十一万人もの合理化を発表した。社長は『雇用は手段であって目的ではない』といっている。労働者は『人』ではなく『モノ』という意識が経営側の考えの中心だ。この間、集会や座り込みなどで闘ってきた。ＮＴＴ労組の組合員も参加している」（電通労組全国協）、「小泉政権が進める『不良債権処理』によってますます雇用や生活が脅かされる。『雇用を守るためには賃金カットは当たり前』や『小会社に配転させれば雇用は守られる』といった攻撃に反撃することが重要だ」（全港湾）、「銀行の貸し渋りによって倒産が増えている。また、運送事業の入札制度が改悪され、労働者の生活を省みない利益至上主義の業者がどんどん参入している。中小企業は大変厳しい状況の中であるが、反独占の闘いを強め、組織の拡大をしながら闘っていきたい」（全日建）などの発言があった。
そして、公務員関係労組からも「都は給与四％カットを続けようとしている。一時金についても三年連続でカットしようしている。国の公務員制度改悪を先取りしたやり方であり許されない。ストも視野に入れて闘っていく」（東水労）、「石原都知事の合理化攻撃と断固闘っていく。現業の民間委託が全国的に進んでいるが、こうした流れに歯止めをかけたい」（東京清掃労組）など国の公務員制度改革を先取りした石原都政との闘いの報告が行われた。
集会は最後に参加者一同の団結ガンバローの三唱で締めくくられた。
小泉政権の下、ますます労働者へのリストラ攻撃が強まっている情勢の中で開かれた本集会は、改めて労働者の闘いの重要性を確認させるものとなった。
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