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全国建設労働組合総連合（全建総連、７２万人）による「予算要求・生活危機突破中央総決起大会」が１１月２１日、東京で開かれ、６０００人以上の組合員が結集した。
あいさつを行った加藤忠由委員長は、「１２月２０日頃の政府予算確定までに運動を強め、われわれの要求を実現していこう」と呼びかけた。加藤氏は、具体的な要求項目として、医療制度改革と住宅金融公庫廃止への反対を強調した。
医療制度改革については、「政府の改革案は、国民だけが犠牲になるものだ。こうした改革に反対だ」と述べた。また、住宅金融公庫の廃止案についても、「公庫を利用している人の約半分は、市中の金融機関からの融資を受けられなかった人だ。この実際があるのに、公庫を廃止すれば、一般庶民は家を建てられなくなる。とくに、若者や低所得者への打撃は大きい」と暴露し、小泉政権の改革に反対すると訴えた。
また集会では、雇用確保、建設国保の育成・強化、貸し渋り・貸しはがし反対、賃金単価引き下げ反対、労災隠しをなくせなどの要求も掲げられた。集会後、参加者は都内でデモを行い、要求を訴えた。
全建総連は同日、各省庁に交渉団を派遣、建設不況と雇用危機により、夜逃げや自殺者が相ついでいる実態と政府の対策を訴えた。
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