| 東京都庁、交通、水道など都の職員で組織されている東京都労働組合連合会（都労連、十万人）は、石原都知事の四％賃金カット継続攻撃に対して二時間ストを構え闘った。石原知事は、二年前に「財政危機」を理由に二年間に限り賃金カットを強行した。都知事・都当局は、「職員の賃金は高すぎる」などとキャンペーンをはって賃金カット継続を策動したが、都労連の闘いによって撤回を余儀なくされた。
東京都の人事委員会は、先に先に公民格差が、〇・〇九％（四百二円）であるとして、ベア勧告をせず、年間一時金の〇・〇五カ月分削減する三年連続賃下げの勧告を行った。この賃下げ勧告に加え、都当局は六月十四日の団体交渉以降、執拗（しつよう）に四％賃金カット継続の提案をしてきた。
さらに都当局は、人事・任用制度について「任用制度の見直し」「成績率の導入」などを提案、業績評価によって昇進や昇給に格差をつける人事制度の見直しも提案してきた。
これまで都当局は「財政再建プラン目標の七割が達成された」と言っていたが、突然、「二〇〇二年度は、約三千億円程度の財源不足が生じる」などと言い「財政危機」などを理由に四％賃金カットを提案してきた。
また、この間、石原都知事は二年前に労使で交わされた「二年間の四％給与削減措置」の合意文書について「せっかくカットしたのを東京だけ戻すのは通らない」などと、組合敵視の姿勢をあらわにしてきた。
こうした都知事・都当局の姿勢に対して都労連はこの間、十七回以上にわたる労使交渉で都当局に対し具体的な反論をしてきた。しかし都当局は「給与削減措置の具体案」を押しつけるような姿勢に終始。都労連は団体交渉を拒否、連日にわたる都庁包囲行動や座り込みなどを展開、闘いを強めてきた。
翌十一月二十日のスト予定日を控えた、十九日の決起集会には約三千人が結集、矢沢・都労連委員長は「石原都知事の姿勢は組合の存在を無視するものだ。都労連の存在をかけて闘う」と決意を表明、また都労連を構成する各組合も「都知事はこれまでの経過をいっさい無視して賃金カットを継続しようとしている」「任用・給与制度の改悪を許さず、労働時間の短縮・休暇制度の改善要求を実現させよう」と次々に訴えた。
集会はその後、「都労連要求の実現めざし、六単組が結集し、全力で闘う」との決議を全体で採択し、庁内デモを行った。
その後、石原都知事との交渉で給与削減措置の延長については「二年前の労使合意を守る」ことが確認され、団交を再度開始した。その結果、「現在実施中の給与削減措置については今年度で終了」「福祉関連要求の改善」「長期勤続休暇の改善」などで合意、当初、都知事・当局が狙っていた四％賃金カットの延長の阻止を勝ち取り、ストは中止された。
合意の内容の中には一時金引き下げや係長職以上の職員への成績率導入の三年間試行など厳しいものが含まれている。
石原都政の下で、国の「公務員制度改革」などを先取りするような形で引き続き賃金カットや労働条件改悪、能力・業績主義の推進などますます攻撃が強まることが予想される。こうした攻撃をはね返し、賃上げなど労働条件改善をかち取るため、東京都の労働者がいっそう団結と闘いを強めることが求められている。
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