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丸文・草間生コンでは、九八年頃から石川社長から長女に徐々に経営が引き継がれてきた。その中で、定年六十歳以上の再雇用について、組合員二人に対し、組合脱退を条件に再雇用する案が出され、二〇〇〇年二月に組合員二人が、脱退届けを出して会社に再雇用された。
われわれは、これは協定違反であり、不当労働行為だということで、会社に強く抗議した。組合を脱退して再雇用された二人については、退職させよと要求した。
会社は、二人の問題も含めて愛知県の労働委員会にあっせん申請を出した。逆に、会社の不当性がわれわれの証明によって明らかになった。こちらは和解を条件に二人の退職、会社の謝罪を求めたが、会社が「労働委員会は私たちの話を聞いてくれない」と申請を取り下げたため、結果としては不調に終わった。
その後、われわれは二〇〇〇年春闘とあわせて闘争を強化した。問題が解決するまで定量出荷、法定積載量での順法闘争に入った。
会社は、「この状態のままでは赤字を累積する」といって、生コンの事業部門だけを閉鎖しようとした。昨年十月には、一人を定年解雇した。ただし、組合脱退者は再雇用している。さらに十一月にもう一人を勤務成績が不良だという理由で解雇した。この人は真面目に仕事をしているにもかかわらず解雇してきた。
そして今年二月に運転手中心に七人を解雇した。だが、会社の生コン業務は他工場などに振り分けて継続している。
明らかな組合つぶしである。しかも、会社は解雇前も現在も団交を拒否している。
そこで組合としては、会社に泊まり込み闘争を開始した。そして、団交を要求しながら、社長自宅への抗議行動、取引先への要請行動などで闘ってきた。
三月二十三日には、本社およびグループ会社の草間生コンで十二時間ストライキを闘い、五月二十一―二十二日には近畿地本や全国の支援のもと四十八時間ストライキを闘った。
また、地位確認・賃金支払い請求裁判の仮処分申請と本訴を同時申請した。裁判所は九月三日に解雇は無効、職場に戻せという判決を出した。
だが、会社は控訴した一方で、賃金については払うということになった。再度、解雇期間中に行った三月の半日ストライキに対して、懲戒処分、懲戒解雇を行ってきたた。まったくでたらめな対応であり、賃金支払いを何としても行わないという姿勢の表れだ。
今後の闘いだがこれは拠点職場を守る闘いであり、その結果はわれわれの運動にも大きく影響する。そこで、全国的な支援体制をつくり勝利をめざしていく。
職場での多数派形成を第一としながら、近隣の生コン関係会社に政策宣伝を強め組織化する。未組織の生コン職場での組織化を進めることで地域の賃金、労働条件の向上を目指している。また多数派形成で影響力の拡大をしていきたい。
裁判ではすでに勝っており、そこを一つの軸として取り組みを強めていく。皆さんのご支援をお願いする。
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