| 香川県では、県の出先機関の削減計画が出され、県民サービスの低下、県職員への労働条件悪化などが問題となっている。これは、「小泉改革」の地方自治体判にほかならない。それは、多国籍化した大企業が国際的な大競争に生き残るために、低コストの「小さな政府」をつくり、県民と自治体で働く労働者にしわ寄せを行うものである。香川県職員労働組合（豊永幸一委員長・約四千人）は、この攻撃に反対し闘っている。香川県職労の森信夫書記長に聞いた。
県が設置した民間有識者八人による「出先機関のあり方検討委員会」は昨年十二月二十一日、提言を知事に提出した。提言は、(1)現在の行政所管六区域を四区域にする、(2)支所、分室などは置かない、(3)庁舎の新築は行わない、というものである。
県は、この提言に基づいて今年七月、来年四月から県出先機関削減計画を行うと発表した。それは、四十一ある県事務所、保健所などを二十七にするというものだ。
われわれ県職労は、今回の削減計画について(1)県民、市町村、現場の声を聞かない拙速な決定には反対する、(2)県民サービス低下、労働条件悪化は必至であり反対、という立場で、要求書を提出し交渉を重ねた。だが、県当局は「利用者が不便になった場合は、基本的には職員が出張して当たる」と、職員の負担で乗り切ろうとしている。だが、保健所がなくなった場合、食中毒や伝染病などにどう対応するのかなど、問題は山積している。
その後、県との交渉を重ねる一方で、昼休みの職場集会、職場オルグなどを積み重ねた。だが、八月七日、副知事から示された内容は、まったく変化のないものだった。
そして、県職労として、最終回答では「県民サービスと労働条件確保は困難」と判断した。そして翌八日、三十三カ所で時間内食い込み集会（二十九分）を開催した。
県はこれまでも、われわれに対して賃金抑制などの相つぐ合理化、さらに老人医療助成制度の廃止などを強行してきた。そして、県職労に対する異常な攻撃を繰り返してきている。だから、この集会は当局の姿勢に対する抗議であり、削減計画は県民への負担増であり、弱者切り捨てになることを放置できない、との理由から実施した。
だが、県は九月十九日、この集会をストライキと決めつけ、大量処分を発表した。組合役員には減給一?二カ月などを始め、百九十六人にもおよんだ。しかも、処分が分会長などにまで広げられたことは、県職労そのものへの組織攻撃であると言える。また、二十九分の職場集会で、このような大量処分は異常である。しかも、集会で県民サービスに影響はほとんどなく、処分は極めて重いものである。
われわれはただちに三役で知事と抗議の交渉をもったが、まったく相いれないものとなった。
県職労は翌二十日、ただちに二十一カ所で早朝抗議集会を実施した。また、集会を行わなかった職場では、抗議ビラを配布した。
これからも、不当・異常な処分撤回を求めて闘っていく。まず、スッテカーを張りめぐらす。また、不当処分撤回を求める団結署名を全組合員を対象に行う。さらに、連合、平和運動センター、地区労などへの支援要請を行っていく。こうして、組合員全体の闘争にしていきたい。
また、出先機関の統廃合の影響が大きい大川郡、仲多度南部へはチラシの各戸配布と街頭宣伝を行い、この問題を県民に訴えていきたい。
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