|
|
個別労使紛争処理法案が６月２９日、参議院で可決、成立した。
同法は、都道府県労働局に紛争調整委員会を置き、この紛争調整委員会が個別労働関係紛争の解決のため、あっせんなどを行うことができるようにするというもの。
しかし、この法案の提案に際し、政府、使用者側は賛成したが、労組側代表はすべて反対した経過がある。
なぜなら、労働委員会は公労使三者構成の機関として５０年あまりにわたって、集団的労使紛争の解決に当たってきた実績がある。
しかし、同法案は一方的に、このような労働委員会を活用せずに、いたずらに新しい機関を設けようとしている。それは、政府や資本の都合のよい調整委員を設置し、労働者側の要求を不利にさせるものだからである。
すでに多くの労働組合や労働弁護団などが反対しているように、この法案は労働者の争議という権利を、資本のために早く処理するものである。大失業時代のこんにち、増加が予想される労使紛争を資本、政府にとって都合よく、スピーディーに処理しようとするものであり、廃案に追い込む運動が求められている。
ページの先頭へ
|
|
