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連合の公務員連絡会は六月十四日、全国から組合員二千人以上を動員し、「交渉・合意なしの『基本設計』とりまとめ反対 労働基本権を確立し民主的公務員制度改革を求める中央行動」を東京で行った。
だが、公務員制度改悪攻撃に対し、公務員連絡会は、民主的改革を対置するだけで、具体的な闘いを構築しようとしていない。
しかし、「小泉改革」ともからむ公務員制度改革は、公務員労働組合を骨抜きにしようとする攻撃である。そして、国と地方の財政赤字六百六十六兆円を、公務員労働者と行政サービスの切り捨てで乗り切ろうとするものでもある。
さらに、地方自治体の強制合併ともつながっている。
十四日の集会では、決意表明でそうした指摘もされた。主な意見を紹介する。
全水道
全国各地で労働条件切り下げ、不当労働行為が行われ、それと闘わなくてはならない状況だ。徳島では市長、水道当局と一部議員が結託し、労働条件改悪攻撃が行われた。それに対し、市労連、連合などの支援を得ながら、共闘会議を結成し半年間闘い抜き、この攻撃を押し返した。また、佐賀市ではガス事業の民間譲渡の攻撃が行われ、民間労組の皆さんともいっしょに闘っている。こうした現状にあって、闘い抜かなくては、労働条件を守れない。公務員改革は、われわれ公務員労働者の権利を奪うものである。改めて、公務員制度改悪に反対する取り組みをいっそう強化していく必要がある。そのために全水道の組織をあげて奮闘したい。
青年・女性連絡会
六月六日、学習会を開いた。まず、第一に、中曽根元首相が「行政改革で掃除し、きれいな部屋をつくる」と言ったように、行革の狙いが公務員労組をつぶし、民主主義を否定し戦争への道を進むことだ。公務員制度改革は、その一環である。「信賞必罰」の人事管理は、総人件費抑制が狙いである。評価基準は不透明であり、職場では過度の競争を招き、当然の権利である年休なども取れなくなるのではないか、という不安がある。また、女性の仲間からは、男性と協力して子供を生み、安心して育てられる職場環境を守らなくてはならない、という意見が出た。まして、育児休暇の取得によって、不利益をこうむるようなことは絶対に認められない、と強い反対の意見が出た。さらに交通労働者からは、住民の足を守ることの重要性が指摘された。自治労からは福祉の確保を住民ともに闘っていくことと、そのために組織力量を拡大していく必要性が訴えられた。そのために、青年・女性連絡会としては、労働基本権を守りながら、職場署名、学習会などの運動を強化していく。
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