| 日本労働弁護団は６月２日を中心に「全国一斉リストラ１１０番」を行った。これは、同弁護団が毎年行っているもので、今回は１７回目となる。相談件数はいっこうに減らず、企業の再編・縮小に伴うリストラ攻撃が強まっていることを示している。以下、傾向や主な相談内容を紹介する。
相談は、北海道から長崎まで２５都道府県で行われ、５５６件の相談があった。相談内容は、会社がリストラの過程で、労働者の仕事外しや「リストラ部屋」に閉じこめるなどの社内イジメの相談が多いことである。そして、理由なき解雇や突然の解雇など相変わらずの違法な攻撃が続いている。
また、雇用形態を正社員からパートに変更させ、賃金など労働条件を大幅に切り下げる傾向も依然として強い。
さらに、別会社に出向命令が出たが、出向してみると解雇扱いになっていたり、解雇予告手当を拒否する経営者が存在するなど、労働基準法を守ろうとしない経営者が多数存在している事例がある。
《主な相談内容》
◎病気で入院したが、退院して会社に行くと、「休業中に正社員からパートに切り替えたので、以降は本給は払えない」と言われた。それで病状が悪化し、病気休暇を申請したら、「働けないなら退職しろ」と言われた。（製造販売・５０歳代・男性）
◎４年間変動のなかった賃金を突然４５％カットされ、納得できないと拒否した。すぐに労働基準監督署に相談したが、こういう相談が多すぎて、すぐには指導できないと言われた。（設計事務所・男性）
◎従業員３０人が一度に「業務開発」という部署に配属。名前ばかりで仕事を与えない。そして降格人事が行われた。（電機会社・２０歳代・男性）
◎子供の発熱で休んだことを理由に、辞めるかどうか判断しろと言われた。（スーパー・３０歳代・女性）
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