20010305

連帯労組、全港湾などが春闘討論集会

中小労組の底力をつくりだそう
　全日本建設運輸連帯労組、全水道東京水道労組や全港湾などでつくる「春闘再生『行政改革・規制緩和・労働法制改悪』に反対する全国実行委員会」は二月二十八日、東京で「二〇〇一年春闘勝利討論集会」を開催した。
　最初に主催者として藤崎・全労協議長があいさつした。藤崎氏は、「労働運動の発展のためには第一に、リストラ攻撃で、労働者の解雇が無制限に行われている実態から、どうしても労働者の解雇を制限させる法整備・解雇制限法の制定を求める運動をつくり出す。第二に、非正規雇用、とりわけ女性労働者がパート、派遣などで増えており、女性の権利、均等待遇を要求する運動が重要である」などと強調した。
　参加した労組から決意表明では、松尾橋梁の代表が「中小では、ストで闘えば倒産や閉鎖を阻止できるかといえば、必ずしもそうはならない。そこで倒産を阻止するために日常からの企業経営監視が必要であり、そうしたことができる労働組合にすることが重要だ。春闘を通じて、労組を闘える組織にしていくことが重要だ。そこで学習会や他労組との交流会などを行い、組織を固め、労組の底力をつくる努力をしている」と述べた。
　連帯労組の垣沼書記長は「中小での闘いは、経営者の意識を変えることが重要だ。大企業にくっついていれば安心だと思っていてもだめで、労働者とともに大企業、背景資本と闘っていくことで、職場が守れる。タオル問題でも、いくら中小企業が努力しても、大商社が中国などから大量に安いタオルを輸入すれば、とてももたない。この問題も同じだと思う」と、経営者を巻き込んだ運動の重要性を訴えた。
　東水労、東京せいそう労組からは、公務員攻撃、とりわけ石原都知事の攻撃に対し、職場から闘いを組織することとあわせて、地域の民間労組との交流によって目を外にも向けようとのあいさつがあった。
　中小労組は、大企業のリストラ攻撃、コスト削減などで厳しい状況にあるが、闘いを強めることで春闘の勝利していくことが確認された集会となった。