日教組などが日朝教育シンポ

20001205

日教組などが日朝教育シンポ

国交実現で差別根絶を

　東京で開かれた第二回日本・朝鮮教育シンポジウムには、日朝の教職員などが多数参加した。
　浅見日教組副委員長、チェ在日朝鮮人教職員同盟委員長、中小路日朝学術教育交流協会会長の三氏はあいさつで、朝鮮の南北首脳会談以来の南北融和、統一へのダイナミックな動きを評価し、南北統一の動きがアジアの平和に貢献すると一様に訴えた。その上で、周辺事態法の制定や改憲の動きなどはそれに水を差すものだ。また、日朝国交正常化交渉が日本政府の「拉致（らち）疑惑」などの条件づけで進展していないことを批判した。シンポジウムは、日朝国交正常化の早期実現を求める世論を喚起する上でも重要な意義があると述べた。
　基調報告では、在日朝鮮人は約六十五万人いるが、それは日本の植民地支配、侵略戦争の結果である。在日朝鮮人は自主的に民族教育を進めるために小中高大学までの一環教育の学校体系をつくりだしたこと。しかし、政府はそれを保護するどころか、学校閉鎖命令の強行など敵視政策を続け、いまだに私学並みの扱いもしていない、と批判した。
　そして、朝鮮敵視政策の結果、朝鮮人差別事件は跡を絶たない。その差別を根絶するためにも、日教組は朝鮮学校との交流を強化していく。そして日朝国交正常化の早期実現によって、差別をなくし、在日朝鮮人がチマチョゴリで安心して学校へ通える社会をつくろうと訴えた。
　その後、朝鮮大学校教育学部講師、広島県神辺高校定時制教諭など四人が、どのように民族教育権を守る運動を行っているかについて実践報告を行った。
　参加者による質疑討論の後、①学校交流、地域交流の輪を広め、日朝親善のきずなをよりいっそう強めること、②人権保障の見地からも、日本の国際化のためにも、朝鮮学校を私学並みに処遇すること、③私学並みの教育助成金を措置し、日本の国立大学への受験に対し、大学入学資格検定を前提とすることをやめる、④スポーツや文化分野における差別を完全に解消すること、⑤文部省の民族教育差別の諸通達をすみやかに撤回すること、などを求める決議を採択した。
　日朝国交の即時実現を求める世論を、教育の場でつくりだす動きとして、注目されるる。