韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、政府の大リストラ攻撃に抗して、闘いを強化している。
　九七年のアジア通貨危機以来、国際通貨基金（ＩＭＦ）による支配によって、韓国では多くの企業がつぶされ、労働者は職場を追われた。その一方で、外国資本が優良企業を買い占め、金融機関の最大株主は外国投資家になた。
　そして政府と銀行は十一月三日、不良債権を抱える五十二社の強制整理を発表した。そのため自動車、建設、公共事業、金融など基幹産業で、新たに十三万人が失業するといわれている。
　韓国では、十月に八大都市で六百以上の企業が倒産し、今年最高を記録し、失業者が増大している。
　そのためストライキ件数は十一月二十八日現在、昨年一年間の百九十八件を上回る二百三十八件に達している。民主労総は十一月十二日、二万人以上が参加する全国労働者大会を開き、リストラを促進する新自由主義的構造調整と労基法改悪に反対した。二十九日には、ソウルで建設産業の労働者はストライキに突入し、銀行労組は十二月二日、ソウルの金融監督院前で解雇反対の抗議行動を行った。また、電力労組は民営化に反対し、全面ストを構え、政府、当局と合意した。
　民主労総と韓国労総は、構造調整政策の撤回とともに、(1)労働時間の短縮による雇用調整（週休二日制）、(2)非正規職労働者に対する差別の撤廃などを求めて連帯闘争を行うことで合意した。そして五日に警告ストを、八日にゼネストを行うことを確認した。

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