日教組は１１月１８日、教育改革全国キャンペーンの一環として全国一斉行動を行った。職場集会や街頭宣伝、シンポジウムなどを開催した。
　東京では、東京教組、東京高教組、事務職員労組などがコンサート、リレートークや署名などキャンペーンを行った。訴えの中で「森政権が教育基本法の改悪、強制的なボランティア活動などを導入しようとしている」と批判した。さらに「教育改革は世界各国で進んでいるが、それは１８人学級（米国）や予算増額（英国）、教員の増員など教育環境の充実にあてられている」と指摘した。
　また、全世界２４００万人の教員でつくられる教育インターナショナル（ＥＩ）は、教育に対する公費支出をＧＤＰの６％にするよう求めている。だが、わが国の学校教育費は３・６％であり、フランス５・６％、米国５・０％と比べてはるかに劣っている。キャンペーンでは、こうした実態をアピールし、多くの都民が賛同署名に応じていた。

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