女性労働者の均等待遇キャンペーンを進めている「均等待遇２０００年キャンペーン実行委員会」（福島瑞穂氏、大脇雅子氏など弁護士出身の国会議員や弁護士などが参加）は１０月１４日、東京、名古屋、大阪、福岡で性差別などの相談を受ける「働く女性のための全国ホットライン」を実施した。
　相談件数は１１２件で、うちパート、契約社員などの非正規雇用者からの相談が７２件と比率が高かった。そして、非正規雇用による差別を訴えるものが多数をしめた。
　雇用の流動化といわれるなかで、パート、派遣、契約などの非正規雇用は増大しているが、それと同時に労働者の雇用、権利が奪われる方向に進んでいる。相談では、正社員からパート、非常勤へ、非正社員から業務委託など違法な身分変更の強要も目立った。
　こうした雇用破壊に対し、労働組合は率先して非正規雇用者の権利や雇用を守る運動や組織化が求められている。以下、ホットラインに寄せられた事例を紹介する。

相談事例
◎これまで時給契約で働いていたが５月から「業務委託契約」にさせられた。そのた　　め、有給休暇も交通費もなくなった。（専門技術）
◎仕事の質が向上しているが賃金はあがらない。賃上げを要求したら「不満があるのな　ら辞めろ」と言われた。正社員と同じ仕事をしていながら、賃金の格差が大きい。　（パート・専門技術）
◎３年勤続のフルタイムの契約社員だが、日給月給であり、しかも休業日も欠勤扱いさ　れる。定年も男性６５歳、女性と契約社員は６０歳。（技能・生産）
◎介護のケアマネージャー。経営不振を理由に８人のうち７人を非常勤にすると言われ　た。非常勤になっても勤務時間は同じで、連日サービス残業を５時間くらいさせられ　ている。（正社員）
◎ヘルパーをしているが、臨時と登録では賃金差が時給で６７０円もある。契約更新も　役所の決まりで半年ごとにしかできない。（契約社員）

Copyright(C) The Workers' Press 1996-2000