周辺事態法による戦争協力に対し、旧軍港都市の３市職労が以下のような拒否するアピールを発表した。日米軍事同盟強化の動きにさらに反対の声と運動を発展させよう。

「旧軍港市転換法」公布施行５０周年にあたり

　戦前、私たちの市は、海軍の軍港都市として海軍工廠をはじめとする軍需産業に依存して発展した反面、都市として健全な発展を阻害されてきました。戦後、敗戦による海軍解体によって、軍関係に働く３９万人とその家族をあわせて２００万人もの人びとが一瞬にしてその生活基盤を失いました。そのため、失業者は巷にあふれ前途は暗く、都市機能はまひ状態に陥っていました。
　こうした中、横須賀、佐世保、呉、舞鶴の４市市民は平和産業港湾都市に生まれ変わるため住民投票を行い圧倒的多数で、１９５０年６月２８日に「旧軍港市転換法」をかち取りました。
　軍転法の第１条は「この法律は、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理念達成に寄与することを目的とする」とし、第８条に「市長は、平和産業港湾都市を完成することについて、不断に活動しなければならない」「住民は、市長の活動に協力しなければならない」としています。それから５０年、この法律を基礎として市職労は市民とともに平和な町づくりをめざし闘いを行ってきました。
　しかしこんにち政府は、昨年５月の周辺事態法をはじめとする平和に逆行する動きをしています。自治体や民間の戦争協力が求められる事態となっています。しかし、私たちは住民の安全、健康および福祉を保持することを責務とする自治体労働者です。このような動きを見過ごすわけにはいきません。
　本日、軍転法５０周年を迎え、私たちは改めて一切の戦争協力を拒否することを表明するとともに、平和を願うすべての人びとと連帯し、平和な日本をつくるために全力で闘うことを誓います。

２０００年６月２８日

横須賀市職員労働組合
佐世保市職員労働組合
舞鶴市職員労働組合

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