「規制緩和に反対する―労働者サミットＩＮ沖縄二〇〇〇・大阪集会」（実行委員会主催）が六月三十日開催され、労働者など五百人が参加した。
　この労働者サミットは、「沖縄サミット」に対抗して、アジアを中心に規制緩和に反対する世界の労働者の声を「先進国サミット」へ反映させ、沖縄の米軍基地による人権侵害の実態を世界に明らかにするために開かれた。
　七月一日から三日にかけて沖縄で労働者サミットと集会、四日には東京集会がそれぞれ開催された。
　主催者あいさつにたった馬場徳夫氏（実行委共同代表、全港湾大阪支部委員長）は、「私たちは労働基準法の改悪や職業安定法の改悪に反対する闘いを広範に組織し、闘ってきた。また、中小商工業者の闘いとも結合し、薬剤店や書店などとの共同も広がってきた。規制緩和・大競争の中で、国際連帯の重要性と必然性を提起している。『労働者のサミット』を開催し、連帯の方向を定める意義は大きなものがある」と力強く訴えた。
　続いて、韓国の民主労総の代表は「国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入し、解雇、非正規雇用の増大などの攻撃がかけられた。だが、韓国の労働者は一歩も退かない闘争を続けている」と報告し、国際連帯で規制緩和を打ち破ろうと呼びかけた。

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