国際運輸労連（ＩＴＦ）のデビット・コックロフト書記長は、国鉄改革をめぐる国労提訴に関する「ＩＬＯ結社の自由委員会中間報告」にもとづいて関係者間の交渉を促進させるため、「国労問題ＩＬＯ勧告に関する共同の呼びかけ」を行ってきた。すでにＩＴＦ日本協議会に参加する十一単組の賛同署名が行われた。そして、連合は五月十八日の執行委員会で署名を確認した。採用差別された千四十七人のＪＲ職場復帰を求め、さらに運動を盛り上げていくことがますます重要になっている。ＩＴＦコックロフト書記長の呼びかけを紹介する。

　国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は、一九九九年十一月、国鉄民営化に際してのＪＲへの採用差別事件について、結社の自由委員会の中間報告と日本政府に対する勧告を採択した。この提訴は国労が行い、ＩＴＦが支持していたものである。
　この勧告においてＩＬＯは、日本政府が解決のための「交渉を積極的に奨励する」ことを求めている。
　結社の自由、団結権、団体交渉権などの基本的労働組合権を普遍的な人権として確立し、その実施を全世界的に保障させていくことは、労働組合運動が国際的に取り組んできた最重要の課題の一つである。ＩＬＯ、特に結社の自由委員会の機構と活動は労働組合がこの分野でかちとってきた大きな成果である。国際社会がＩＬＯ機構を継続的に支持していく上で、ＩＬＯ結社の自由委員会勧告は、日本政府を含むすべての民主的政府が尊重すべきものである。
　一九八七年の争議発生から既に十三年が経過してる。元々の日本政府による国鉄「民営化」の決定と労働組合の対応方法については、当時も現在も大きな意見の相違が存在する。ＩＬＯの決定に関して共同の立場を表明しようとする試みは、過去の行動の是非を問うものではない。これは、当該労働者のみならず、家族が味わっている辛苦を人道的立場から扱い、交渉を通じて現在の状況について公平で現実的な解決を遅滞させることなく実現させるためのものである。
　また、訴えている千四十七人という多数が北海道と九州に集中していることは、それらの地域社会にとって看過できない問題である。
　私たちは、日本政府がＩＬＯ勧告を契機として、この争議の早期解決のためのあらゆる努力を払うべきだと考える。

賛同署名を行った十一単産
海員組合
都市交
レジャー・サービス産業労働組合　観光・航空貨物部会
運輸労連
交通労連
私鉄総連
航空連合
全自交
ＪＲ連合
全国港湾
国労

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