政府による規制緩和政策の推進に反対して、「競争社会に異議あり、生存権を守れ！大阪集会」（主催・実行委員会）が四月十三日、大阪市で労働者、中小商工業者など千五百人以上が参加して行われた。
　実行委員会代表の馬場徳夫氏（全港湾大阪支部委員長、ユニオンネットワーク代表）は基調報告を行い、「政府は、労働者や労働組合への権利を全面的に奪い、資本または株主が自由自在にリストラができるような法整備を提案している。大競争時代を演出し、労働者や中小商工業者を大競争時代の社会の下で、食い物にしようとしているのが現実だ。すでに日本の完全失業率は、四・九％に達している。近畿地方では、六％を上回り失業率を更新している。資本の側はこの失業率が上昇することも想定してる。まさに雇用破壊と人間破壊という競争社会の中で、昨年、私たちは闘った」と語った。
　そして「新ガイドライン関連法、周辺事態法が成立させられた。同時に日の丸・君が代の『国旗・国歌法案』がこれまた強行的に成立した。同時に労働組合・民主団体の弾圧を狙う組織犯罪対策法もこれまた多くの反対を押し切って成立した。まさに戦争国家づくりというものが着々と進められているのが今日の情勢であると思いう。私たちはこうした社会的状況を打破し、労働者・市民の反撃に転じなければならない。すべての労働者、社会的に弱い立場にある中小の商工業者、そしてすべての市民が大同団結をして、競争社会に抵抗して、共生・自立の社会的な運動を構築していくことが大きな目的だ。そのために実行委員会を形成し、約五十の労働組合・諸団体を結集して、本日の集会の企画を行った。また同時に全国的に展開されようとしている雇用破壊・失業に立ち向かう全国キャラバンと深く連帯して大きく運動を盛り上げていきたい」と力強く広範な運動を形成していこうと呼びかけた。
　続いて、大阪労働者弁護団、全国キャラバン代表、京都医薬品商工組合などからのアピールが行われた。
　集会は全日建連帯労組関西生コン支部の川村副委員長の団結ガンバローで締めくくり、以降、いっそう広範に闘いを構築していくことを誓い合った。
　集会後、参加者はデモ行進を行い、市民に弱者切り捨ての競争社会・規制緩和推進反対、労働者と中小商工業者が連帯して闘っていこうと訴えた。

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