中小労組は粘り強く春闘を闘っている。一方、政府は財界のために労基法改悪、派遣法・職安法改悪に続き、商法改悪によって会社分割による雇用破壊を行おうとし、国会では法案審議が続いている。そうした中で、中小労組政策ネットワークなどの労組は共同して、リストラ・雇用破壊、失業の反対する運動を発展させようと努力している。商法改悪に反対し、労働者保護法の制定を求めていこう。

　「リストラ・雇用破壊ＮＯ！　失業に立ち向かう中央集会」が四月二十日、東京で行われた。主催は中小労組政策ネットワークなどによる全国行動。
　全国行動は、非正規雇用労働者、中小企業労働者、失業者の怒りの声を政府にぶつけようと、三月十二日に全国キャンペーンを開始し、全国十二カ所でリストラホットライン開設した。そして四月三日から鹿児島からのキャラバン（南コース）、七日から宮城からのキャラバン（北コース）によって、全国で「リストラ・雇用破壊ＮＯ！」の声をあげてきた。
　当日は、リストラに手を貸す銀行、金融監督庁への抗議行動、労働者保護法の制定を求める労働省前集会や石原都知事の暴言に抗議して都庁前での行動などを行い、中央集会にのぞんだ。
　中岡・中小労組政策ネットワーク共同代表は「本日の行動の最中に、参加した仲間の企業が倒産した。このようにリストラが促進される中で、商法改悪の動きが進んでいる。それは、会社分割を容易にしますます雇用破壊を進めようとしている。こうしたリストラ・雇用破壊に反対の声を大きくしていこう」とあいさつした。
　来賓の濱田衆議院議員は「四月三日、キャラバンの鹿児島出発の集会に参加した。その後私のところに電話がかかってきており、この運動は注目されている。規制緩和の名によって、雇用破壊、リストラがどんどん進んでいる。絶対にこうした攻撃を許してはならない。共に闘おう」と述べた。
　全労協の藤崎議長は「解雇制限・労働者保護法の制定を求め、百一万人署名運動を行っている。東京、大阪、長崎などでは街頭署名などにも取り組んでいる。商法改悪を許さず共に闘おう」と連帯のあいさつを行った。
　労働弁護団の井上幹事長は「最近、裁判所は整理解雇問題で、整理解雇四要件を無視し解雇を認める判決を出している。さらに米国は、日本の解雇規制は厳しすぎるので緩和すべきだ、という内政干渉までしている。市場万能主義者は、『解雇規制緩和が雇用を増やす』『解雇はもともと自由』などと主張しているが、だまされてはいけない」と語った。
　さらに東京清掃労組から石原知事への抗議行動が報告され、大阪の失業者ユニオン代表や国労闘争団などが決意を表明した。

リストラ・雇用破壊ＮＯ！　失業に立ち向かう全国キャンペーン―失業者・「非正規雇用」労働者・中小企業労働者の声を聞け！共同アピール（要旨）

　政府は、財界の国際競争力強化の声に呼応して、関係する諸法案を財界の意のままに改悪した。とりわけ今国会で審議が開始されている商法の一部改悪法案「会社分割法」は、会社を事業部門ごとに生体解剖するごとく分割し、不採算部門を労働者ごと簡単にかつ一方的に切り捨てる仕組みをつくろうとしている。
　また、銀行・商社・ゼネコンなど大企業へは法的な優遇措置・保護を行い、私たち労働者には雇用流動化を名目に、次々にリストラ攻撃がかけられ、パート・派遣、契約などさまざまな雇用・身分形態への振り分けや裁量労働制、年俸制導入による能力主義の押しつけなど、際限ない競争と分断管理が行われている。
　私たち労働者は、今、声をあげよう！
　雇用破壊、人間破壊に立ち向かえるのは、私たち労働者であり労働者の団結である。政府、資本の攻撃を断ち切ろう。司法に対する抗議と公正判決を求める声をあげよう。それを行えるのは私たち労働者をおいて他にはない。

　１、パート・臨時・派遣など「非正規雇用」労働者の雇用保障と均等待遇の確立を！
　２、失業給付切り下げの雇用保険法改悪反対！　失業者に仕事を！　仕事づくりの運動を！
　３、会社分割・譲渡など組織変更、リストラによる組合つぶし、解雇を許さない国際基準に基づく労働者保護法を！
　４、ＩＬＯ勧告に従い、政府・ＪＲは１０４７人の職場復帰を！
　５、中小労働者の生活と権利のためにもっと力を！

多くの労働組合、労働者の共同の力で、政府・国会・経営団体に迫っていくことを宣言する。

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