20000405


2000年春闘 ここが正念場 労働運動のど根性示そう

中小労組が総決起集会


 二〇〇〇年春闘は大手組合ではヤマを越え、造船重機、電力、NTTがゼロという、史上最低の賃上げに終わった。これに対し電機連合など、春闘不要論で資本に呼応する部分まで登場した。しかし、マツダ労組はスト権投票の方針を背景に一時金で昨年を上回る回答を引き出している。ストライキなど断固闘えば、資本の攻撃は打破できる。闘わなければ、後退するばかりである。中小労組の闘いはこれからがヤマ場である。連合・中小共闘センターが中心になり三月三十一日、経済団体、中央省庁などへの要請行動や「二〇〇〇年春季生活闘争 みせろド根性、ねばりで勝負! 解決促進中央総決起集会」が開催された。総決起集会の決意表明を紹介する。


スト権などあらゆる闘いで勝利を
中小共闘センター・服部 光朗代表


 春闘の前段で意識をもって取り組んでほしいと訴えたが、要求未提出のところは一〇%となっている。その背景には、雇用問題をはらんでいる現実がある。それを解決するために、連合中央、地方連合、そして構成産別、単組がしっかり連携して、一人でも落伍者を少なくする取り組みをしていくことだ。
 中小といえども可能な限り三月末決着、しかも最大のヤマ場である集中回答ゾーンに参加して自ら回答を引き出し、相場形成に努めよう。そのために前段交渉を重視しようと確認してきた。数多くの組合が三月末決着に努力していただいた。
 だが、中小で解決した組合は二、三割だろう。したがって、四月には中小労組の七、八割が闘いになる。どう闘いを構築していくかが重要だ。 妥結水準は、過去五年間はよりどころの水準、到達目標の水準だった。しかしながら、九八年、九九年は水準のはるか下の数字で妥結した。その背景は、九八年の秋以降、強烈な雇用調整が出てきた結果である。
 中小共闘センターとして、どういう水準を出すかを議論するが、単なる目標やよりどころでは闘えない。この水準の設定に当たっては、賃金の社会水準を最大のよりどころとして、一銭もまけない交渉をしていただきたい。
 闘いの方法はいろいろある。スト権を背景にしての闘いもある。本部や地本などが入っての共同交渉、地方労働委員会へ訴える方法などもある。
 われわれは、新しい二十一世紀の中小労組の闘いのスタート台に立たされている。この闘いは、労働運動に大きな影響を与えるだろう。
 全力で闘い抜こう。


県連合の決意表明

連合群馬 取れるところはかち取るということで精力的に交渉している。また、重点課題である雇用の安定と確保などを訴えてきた。さらに未組織の労働者の賃金向上をめざして、地域ミニマム(最低賃金制)向上の運動も続けている。私が所属するJAMでも、全単組が四月中に決着しようと努力している。

連合栃木 昨年の賃金水準は九八年より下がった。二〇〇〇年春闘もこのままでは賃金水準が下がってしまうので、十二地域協議会で解決促進集会を開催し、各単組は定昇相当分はなんとしても確保し、格差を是正しようと奮闘している。大手が元気がない中で、いつもたたかれている中小が元気を出して、賃金相場の水準向上をめざしてがんばりたい。

連合茨城 有珠山が噴火したが、押さえに押さえられてきたものが一気に爆発したものだ。われわれ中小労組も有珠山と同じだ。これまで、あらゆる面で押さえつけられてきた。過去三年間、一時金、賃上げゼロの組合がある。そこでは二月中旬から断続的にストライキを闘い、三月二十三日からストライキに入っている。最後の勝負をかけたい、中小の叫びを経営者、政府・自民党にぶつけたいと闘っている。地域の仲間と連携して最後まで闘い抜きたい。

連合東京 大手はヤマ場を越えたが、中小はこれからだ。また、大企業と中小との賃金格差問題、雇用延長と確立、労基法などの順守や公正取引などの課題がある。連合東京として全組織をあげて、中小の闘いと連携していく。

連合神奈川
 これからが中小の闘いだ。春闘総決起集会など数多く行動を行ってきたが、最後まで粘り強く闘う。また、地域ミニマムも闘う。まじめに働く者が報われるようにがんばろう。

連合山梨 自民党は組合幹部を労働貴族だといっている。私は今朝九時に夜勤を終えてから中央行動に出てきた。そして今夜も一時から仕事に入る。八ブロックの全員が胸を張って、堂々と賃上げ、雇用を訴え、かち取ろう。


職場・地域でねばりで勝負
集会アピール(要旨)

 これからの交渉では、格差是正に向けた取り組みがさらに重要であり、われわれは「定昇相当分確保と確実なベアの積み上げ」にこだわった闘いを引き続き堅持していく。
 とくに、厳しい環境下にもかかわらず、昨年実績並み、あるいはそれ以上を確保した中小労組も目立っており、後続の中小・地場組合はこの健闘に連動する闘いを展開していく。
 そのため、すでに交渉が決着している親企業組合・取引企業組合も、格差是正への支援と連携を一段を強め、官公労組も含め、すべての未解決組合を包む共闘と連携を強化していく。
 一方、自自公政権の対応には目に余るものがある。年金改悪法案の強行、抜本改革を先送りしたまま新たな負担を国民に転嫁する健康保険法の改悪、そして、小・中学生のいる世帯に負担増を強いる児童手当制度の改悪。
 また、会社分割を認める商法改正には、労働者保護法を対置して、われわれ働く者の雇用と権利を守り抜いていく。
 自民党は何を血迷ったか、労働組合費のチェックオフ禁止の法案提出をもくろんでいる。これはあからさまな労働組合弾圧であり、憲法で保障された労働組合活動に対する露骨な不当介入である。
 労働組合への弾圧だけではなく、民主主義そのものを脅かす暴挙であり、われわれは全面対決を辞さず闘いを強化していく。
 すべての職場・地域から、われわれのド根性をぶつけ、最後までねばり強く闘いを展開しよう。
 ニッポンの世直し、くらしの元気総行動を、すべての勤労者・国民にアピールしていこう。


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