マツダ労組（森川武志委員長、約２万２千人）は３月９日、広島市と防府市の両ふれあい会館で闘争決起集会を開催し、職場委員１３００人が参加した。森川委員長は「業績悪化は、見通しの甘い経営側のミス。資産切り売りだけの財務主導のフォード流経営をやめさせよう」と訴えた。そして「一時金５・３カ月要求は譲れない」とし、満額回答がなければ、１５日にスト権投票を行うことを確認した。
　労組は、今回の回答の背景には、フォードによる財務主導の考え方が強く働いており、今後もフォード主導によるリストラ攻撃が行われるとみている。
　マツダ労組は、１０日から非協力行動を開始し、１４日の怒りの抗議全員集会を行った。

マツダ労組の戦術強化に対する緊急アピール（３月７日、マツダ労連・要旨）

　マツダ労組では、これまで３回にわたる団体交渉において、要求項目に関する職場の熱い思いを訴えてきた。しかし、会社は組合に対し「賃上げ９０００円、一時金５・３カ月はいずれも満額ではこたえられない」との意思を表明してきた。
　年間一時金については組合員や家族の期待の大きさ、そして、昨年、グループの厳しい情勢に配慮して要求を決定した経過などを考えれば、満額以外一切受け入れる余地はない、マツダ労組では今後の進め方に大きな方向転換が必要であると判断した。
　マツダ労組がこのまま押し切られた場合、その流れでマツダ労連各単組が極めて厳しい闘争に追い込まれることは必至である。マツダ労組は、マツダグループにおけるメーカー労組としての責任をまっとうしなければならない。
　今回の一時金要求に対する経営としての意思決定の背景には、現在マツダおよびマツダグループを支配するフォードによる財務主導の考え方が強く働いていると認識する。その意味からもこの一時金問題は生活闘争だけの一過性のものにとどまらない。今後もフォード政策によるリストラ策が矢継ぎ早に出されることは容易に予想できる。
　マツダ労連としても、２０００年生活闘争方針に基づき、労連共闘を強化し、マツダ労組の戦術強化を全面的に支援していくことをここに確認する。

Copyright(C) The Workers' Press 1996-2000