東京都は２月１６日、都労連の組合役員など５２９人に対し、停職２４日などの不当処分を行った。これは、都労連が賃金削減攻撃に対しストライキで闘ったことへの報復の不当処分である。都労連は、ただちに抗議声明を発し、白紙撤回を要求している。抗議声明の要旨を紹介する。

　都当局は、２月１６日、１９９９年度における対都賃金闘争などを理由として、都労連と傘下組合の役員など５２９人に対して、停職２４日を最高とする大量の不当処分を強行した。都労連の正当な行為に対し、処分自体が極めて重いという、不当・理不尽なものである。
　都労連は、「財政再建」を口実とした不当な「給与削減」攻撃と全面対決し、白紙撤回を求めると共に、賃金改定の早期完全実施を始め、福祉関連要求の実現など、都労連に結集する組合員の切実な要求に一切こたえないばかりか、さらに６年越しの成績率の導入、職場実態を無視した５５歳定昇停止、特地・僻地（へきち）手当と調整手当との併給調整などの制度改悪を、何がなんでも強要しようとしてきた。
　都労連は、「給与削減提案」について一方的実施を許さず、当初提案圧縮をさせた。さらに財政危機の原因や責任を、不十分であるにしても石原知事自らに認めさせ、労働基本権の代償措置である「人勧制度」尊重とベア引き上げ勧告の完全実施をさせることができた。また、都労連の闘いは、単に労働条件の問題だけではなく、都民的立場に立った取り組み・主張であることをも、知事に認めさせた。
　都労連は、今次不当処分に強く抗議するとともに、これを全面的に撤回することを都当局に要求するものである。

２０００年２月１６日
東京都労働組合連合会

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