全日建連帯労組、管理職ユニオン、全労協などでつくる中小労組政策ネットワークは昨年１２月１９、２０日、東京、埼玉、神奈川、京都などで「日産リストラＮＯ！　ホットライン」を開設した。同ネットワークは、日産のリストラは労働者への犠牲だけでなく、下請け企業や商店街など地域経済を破壊するものでもあると位置づけ、ホットラインを実施した。ホットラインには「栃木工場へ行かなくてはならないが、家族と別々に暮らすのは大変で、悩んでいる」（村山工場労働者）、「サービス残業を断ったら『辞めてくれて結構だ』と言われた」（下請け労働者）などの相談が寄せられた。同ネットワークは、日産の横暴に抗して引き続き運動を強化していくとしている。

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