労働新聞　2003年11月15日号 トピックス

（次号に掲載いたします）

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総選挙、戦後２番目に低い投票率
　第４３回衆議院議員総選挙が１１月９日、投開票された。自民党は解散前の２４７議席から２３７議席に後退。民主党は１３７議席から１７７議席に増加。公明党も３１議席から３４議席に増やした。社民党は１８議席から６議席に、共産党は２０議席から９議席に大幅減となった。小選挙区の投票率は５９．８６％で、前回より約４ポイント減少し、戦後２番目の低さ。２６県で、戦後最低の投票率となった。（社説参照）

「イラク戦争は継続中」日米が明言
　岡本行夫・首相補佐官は５日、「イラクに派遣された自衛隊が攻撃対象となることは理論的に免れない」と述べ、自衛隊が攻撃対象となるとの見方を示した。また、アーミテージ米国務副長官も「戦争状態に近い」と述べるなど、日米両政府がイラクが戦争状態であるとの認識を示した格好。自衛隊は「復興」に参加するのではなく、まぎれもなく「戦争」に参加するということで、政府の言い分とも大きく異なる。自衛隊を中東人民との戦争に派遣することなど、許してはならない。

厚生年金、国民負担増もくろむ
　厚生労働省による04年の年金改革案には、年金を受給している７０歳未満の加入者から厚生年金保険料を徴収、さらに、年金額を減額する現行の在職老齢年金制度を７０歳以上の「現役」にも適用することなどの内容が盛り込まれていることが３日、分かった。パート労働者への厚生年金適応基準も、年１３０万円から６５万円に引き下げようとしている。財界があおる消費税率上げと併せ、国民にいっそうの犠牲を強いるものだ。

日米財界人会議が規制緩和要求
　ワシントンで開かれていた第４０回日米財界人会議は３日、閉幕した。日米財界人会議は、日米両国の財界代表が両国間の経済問題について意見交換する民間の会議で、政策提言を盛り込んだ共同声明を発表する。今回の会議では、海外からの対日直接投資を５年間で倍増させる目標と、その達成のために企業の買収・合併関連の税制や金融システムの規制の改革を推進することを日本政府に求めることが、声明に盛り込まれた。日米財界に目標達成を迫られた日本政府は、国民経済を犠牲にしても、ますます改革と規制緩和を推し進めようとするであろう。

日米租税条約改正、大企業優遇露呈
　日米両国政府は７日、新しい日米租税条約に署名した。株式投資などに伴う配当や利子、知的財産権使用料に対する源泉地での課税を大幅に軽減することが狙い。このように、政府は、国境をまたいで活動する多国籍大企業には減税など手厚い優遇を行い、一方で国民には消費税率上げなど増税押し付けを画策している。小泉政権の米国と多国籍企業の番頭としての姿が、またも明らかになった。

中国で反日デモ、問われるアジア外交
　中国陝西省西安市の西北大学で１０月３０日、日本人留学生などが演じた卑猥（ひわい）な寸劇に対し、「中国人を侮辱している」などと怒った学生や市民約１００人が抗議行動を行った。翌日以降も、抗議は広がった。この事態に対し、わが国マスコミは「反日教育の影響を受けた過剰な民族感情」（読売）、「中国政府があおっているように思える」（産経）などと中国側を非難、排外主義をあおっている。しかし、事件の背景には、旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故や、日本人による集団売春、自衛隊の海外派兵など軍事大国化への警戒感、再三にわたる政治家の中国人差別発言などに対する、中国人民の怒りがあることは間違いない。先に改められるべきは、日本のアジアに対する態度である。

大もうけするトヨタなど多国籍大企業
　トヨタ自動車は１１月５日、03年９月の中間連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１０．１％増の7677億円と、中間期としては３年連続で過去最高を更新した。このほか、上場企業の連結経常利益は前年同期と比べ平均２５％増え、バブル期の水準を上回った。自動車など北米・アジアでの販売増加が主要因。円高に悩む国内産業や、リストラや賃金引下げに苦しむ労働者の実態をよそに、多国籍大企業は「わが世の春」をおう歌している。