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米国防報告、覇権主義的野望あらわに
米国防総省は８月１５日、2002国防年次報告を公表した。昨年９月の同時テロをあげ、「新しい脅威が存在」するとし、核兵器の先制使用など「あらゆる手段を行使する」と明記するなど、危険な内容となっている。（社説参照）
南北閣僚級会談開催、直接対話再開へ
ソウルで開かれていた韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の閣僚級会談が１４日、閉幕した。会談は昨年１１月以来、約９カ月ぶり。離散家族の再会や北朝鮮経済視察団の１０月下旬の訪韓などで合意した。前回会議以降、米ブッシュ政権が北朝鮮を「悪の枢軸」呼ばわりして朝鮮半島の緊張をあおった。だが今回、南北間の直接対話が再開されたことは、朝鮮半島の自主的平和統一に向けて、困難だが着実な歩みが始まったことを示している。
対テロ戦争での協力、空振りに
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、米国、中国、欧州連合（ＥＵ）などによる拡大外相会議が１日、ブルネイで開かれた。会議では域内格差縮小などが議論された。「反テロ」を含む共同宣言も採択されたが、米軍プレゼンスの強化や各国への内政干渉を認めない、とも明記され、米国が狙っていた「反テロ」戦争への協力合意づくりは空振りに終わった。ＡＳＥＡＮ各国からは、米国による戦争策動に対し、強い批判があがっている。
米経済、後退局面鮮明に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、金融政策方針を従来の「中立型」から「景気重視型」に変更、同時に政策金利を据え置いた。ＦＲＢは今年３月に「景気重視」から「中立」に変更したが、わずか５カ月で再び「景気重視」に戻すこととなった。米国では、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める個人消費が今年４〜６月期に１．９％増と前期（同３．１％）から大幅に鈍化するなど、景気後退が明白となっている。１１日には米航空大手ＵＳエアウェイズが破たん、景気後退の材料に事欠かない。
中南米危機、再びか
国連の中南米・カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は１日、中南米諸国の経済見通しを発表した。今年上半期、失業率は９％を上回り、インフレ率は８％に達したという。アルゼンチンの経済危機は周辺国に影響を及ぼし、ブラジルでは通貨レアルが連日最安値を更新、ウルグアイでは銀行の営業停止に追い込まれた。こうした事態を受け、６日にはオニール米財務長官がウルグアイを訪問、１５億ドルの支援を約束した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、ブラジルに約３００億ドルと、ＩＭＦ創設以来最大規模の資金拠出を発表したが、同時に歳出削減などを要求、横暴な内政干渉に対して、強い反発の声があがっている。中南米諸国の経済危機は、米国に跳ね返る可能性もある。
韓国と北朝鮮の民間組織による民族統一大会が１５日、ソウルで開かれ、両国から５００人以上が参加した。この催しはこれまで北朝鮮で開かれており、韓国での開催は初めて。大会では「7000万同胞に送る訴え」が発表され、南北交流と日本の歴史わい曲に反対する討論会などが行われた。
女子中学生２人が在韓米軍の装甲車にひき殺されたことに抗議して７月３１日、韓国各地で追悼行事が行われた。ソウルでは約2000人の市民が集まった。参加した青年代表は、米軍の裁判権放棄とブッシュ大統領の謝罪を要求した。
ウルグアイの首都モンテビデオで８月１日、政府の銀行営業停止措置に抗議して労働者、市民など数千人が政府庁舎に向けデモを行い、預金引き出しと生活の改善を要求した。
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