小泉、大企業優先の減税策す
小泉首相は７月２６日、経済財政諮問会議で、2003年度に法人税を中心とする１兆円以上の減税を実施するよう、検討を指示した。財源は、将来の増税を前提とした「つなぎ国債」なども活用する。これまで「国債３０兆円以内」など緊縮財政にこだわってきた小泉だが、今回の減税指示は、米経済の後退などを受けて一定の政策「修正」を迫られたと見る向きもある。しかし、減税は大企業の国際競争力を強めるためのものであり、そのツケはあげて国民に転嫁される。
改憲方針明言、馬脚現した民主党
民主党憲法調査会は２９日、新しい憲法をつくる「創憲」を基本的立場とする報告書をまとめた。事実上憲法改悪を方針化したものであり、国連による集団的安全保障への積極参加などを盛り込んだ。安全保障政策で自由党との協議を進める民主党だが、財界の狙う保守２大政党制に向け、一歩踏み込んだともいえる。これまで以上に民主党の反動性があらわになっている。
５カ国農相会議、米国がコメ開放要求
奈良市で行われていた、日米欧とオーストラリア、カナダによる五カ国農相会議が２７日、閉幕した。世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉などが議題となったが、米国は各国の農産物輸入最高税率の２５％への引き下げ、国内補助金の減額などを求めた。加えて、日本に対してはコメなどの関税引き下げ、欧州にも輸出補助金の削減を求めている。だが、米国は国内補助金の６兆円増額を決めたばかりであり、身勝手な態度は各国の反発をかった。
米軍事故の中、基地移設計画決定
政府は２９日、米軍普天間代替基地の名護市への移転計画について、基本計画案を沖縄県などに示した。工法については、サンゴ礁（リーフ）上を埋め立てる方式が決定された。稲嶺県知事が主張した「１５年使用期限」は米国が受け入れる見込みもなく、事実上、米軍基地の固定化につながる。基地新設については、環境保護をめぐり国際的批判も高まっており、騒音などへの不安も強い。わが国を引き続き日米同盟にしばりつける日米両政府に対し、県民の怒りが高まっている。（関連記事１面）
「国民保護」口実に権利を制限
政府は２８日、有事法制の一環である「国民保護法案」の骨子を固めた。それによると、政府や自治体が国民に土地や家屋の提供、物資保管・提供、医療・輸送業務への従事を命令できる権限を与え、私権制限や攻撃・テロへの通報義務も課している。「保護」とはうらはらに、まさに戦争動員法案である。武力攻撃事態法案などの有事法制３法案は、すでに継続審議が決まったが、政府は「２年以内」としてきた「保護法案」を前倒しし、来年通常国会での成立を策している。米国の世界戦略に巻き込まれる有事法制は、まさに亡国の道である。
規制改革、医療などへの株式参入促す
総合規制改革会議（議長・宮内オリックス会長）は２３日、医療・福祉、教育、農業などへの株式会社参入を認める「中間とりまとめ」を明らかにした。内容は、農業の大規模化、医療での「経営効率化」、学校教育で学生を「顧客」とするなど、国民生活の基盤に営利主義を持ち込み、市場主義を全面化させるもの。国民生活に重大な影響を与えることは確実だ。
与党、医療費３割負担の改悪強行
４月から会社員の医療費窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる「改正」健康保険法などが２６日、国会で可決・成立した。これにより、会社員家族は年4000円、高齢者で8000千円、国民全体で１兆5000億円以上の負担増となる。成立を受け、医師会・歯科医師会・薬剤師会は連名で批判声明を発表した。一方、野党は国会を欠席するのみで、国民犠牲の改悪を阻止できなかった。
住基ネットに広がる地方の不満
福島県矢祭町は２２日、８月５日に稼働予定の住民基本台帳ネットワークに参加しない方針を明らかにした。同町は「住民情報が漏えいする懸念がある」としている。矢祭町以外にも、東京都国分寺市や杉並区、横浜市などが、同ネットへの不参加・１部不参加を決めている。
