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オランダ総選挙でも社民政権惨敗
オランダで総選挙が５月１５日行われ、労働党を中心とする連立与党３党は、議席をほぼ半減させて惨敗した。野党で中道右派のキリスト教民主勢力が第１党、極右のフォルトウィン党が第２党となった。総選挙は、フランスなどで見られた極右台頭をオランダでも許す格好となり、８年間続いた連立政権は崩壊した。オランダでは、欧州統合に伴い連立政権が進めてきた政策が、インフレの進行やパートなど不安定雇用の増加をもたらし、教育、医療面でも人員不足改善などが迫られ、選挙の争点にもなっていた。欧州の社民政権は、イタリア、デンマークなどに続いてオランダでも国民から見放され、「第３の道」に展望がないことをあらためて示した。
カーター元米大統領がキューバ訪問
カーター元米大統領は１２日からキューバを訪問し、カストロ議長らと会談した。59年のキューバ革命後、はじめて米国の大統領経験者がキューバを訪れた。カーターは、会談や講演で米国の対キューバ経済制裁の解除やキューバとの関係正常化を米政府に求めた。だが、先にキューバ、シリア、リビアの３国を「悪の枢軸」に加えたブッシュ米大統領は１４日、経済封鎖解除を検討する意思がないことを明らかにし、カストロ首相を独裁者と決めつけた。カーターは１７日にも再度米政府を批判し、政策変更の必要性を強調した。カーター発言の背景には、米国内に経済封鎖に反対する世論があることや、米経済人がキューバを訪れる機会が増えていることなどもあるが、ブッシュの強硬な対外戦略に対する米国支配層の意見の違いもかいま見せている。
米国批判強まるＥＵ・中南米首脳会議
スペインのマドリードで１７、１８日に欧州連合（ＥＵ）・中南米諸国首脳会議が開かれ、約５０カ国が参加した。会議は99年以来２回目となる。会議では、両地域間の自由貿易協定づくりを加速することを確認する一方で、米国に対する批判が集中した。採択された宣言には「一国主義的措置を断固拒否する」と明記され、名指しは避けたがブッシュ政権の通商政策や地球温暖化防止の京都議定書からの離脱を非難した。フランスも、米国の鉄鋼輸入制限、農業保護政策を引き合いに米国を批判した。
米国で自己破産、過去最高に
米国で、今年３月まで１年間の自己破産が過去最高を更新したことが１６日、明らかになった。件数は前年同期比１５．２％増の１４６万5000件。米国では住宅や自動車の需要が景気下支えの重要な役割を果たしたと指摘されてきたが、企業のリストラなどで職を失い、住宅や自動車のローンを返済できなくなったことが破産急増の大きな原因となった。同日明らかになった１年間の企業倒産も、約４万件の高い水準となった。
ドイツ金属労組（ＩＧメタル）は、６．５％の賃上げを求めて自動車工場の多い南西部で１週間のストを打ってきたが、１３日にはスト実施地域をベルリンなどに拡大した。ストを背景にした１５日の交渉で、労資は主要州で４％の賃上げで合意した。
イスラエルのテルアビブで１１日、イスラエル軍のパレスチナからの撤退を求める集会とデモが平和団体の主催で行われ、１０万人が参加した。１８日にはエルサレムでも同様の集会とデモが行われた。
イタリアでも１２日、ウンブリア州で平和団体の呼びかけによる平和行進が行われ、７万人が参加した。参加者は、イスラエル軍のパレスチナ占領を非難し、中東に平和をと訴えた。
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