20020405

世界のできごと・人民のたたかい

2002.03.20〜2002.03.29


イタリア、労組員ら300万人がデモ
 イタリアのベルルスコーニ政権は、労働者へのリストラを容易にしようと、正当な理由なしに解雇された労働者に再雇用を求める権利を認めた労働法を改悪(解雇規制停止)しようとしている。昨年の12月に出された政府案に対し、イタリアでは労働組合を中心に連続した反対闘争が続けられてきた。3月23日にもデモが行われ、300万人が参加する大規模なものとなった。労組の闘いには国民の支持が寄せられ、この日のデモには平和、学生団体らも一同に介した。労組は4月16日のゼネストも構えており、ベルルスコーニ政権を糾弾する闘いが大きく発展している。

南北朝鮮が対話再開へ
 韓国は25日、北朝鮮に金大統領の特使として林外交安保統一特別補佐役を派遣すると発表、北朝鮮も同意した。両国は、昨年11月に南北閣僚級会談が決裂して以来途絶えていた対話を再開する。韓国は特使派遣を、「金総書記の訪韓を盛り込んだ2000年6月の南北共同宣言の進展を促す」と説明、現状を打開したいとの意向を示した。こうした中で、インドネシアのメガワティ大統領が29日、北朝鮮を訪問し、金総書記との会談で日米韓との対話を促した。だが、米国は北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、米朝関係を進展させず、日本も米国に追随して強硬な態度を続け、北朝鮮をあくまで敵視している。

中南米歴訪のブッシュの思惑に反発も
 ブッシュ米大統領は21日からメキシコ、ペルー、エルサルバドルの中南米諸国を訪問、各国首脳と会談した。今回の訪問は、中南米への経済援助をテロ対策と連動させ、05年に期限が完了する米州自由貿易地域(FTAA)交渉で主導権を確保する狙いがあった。会談でブッシュ大統領は、中南米諸国との自由貿易協定を提案した。テロ対策では各国首脳との一致をみたが、FTAA交渉をめぐっては、ブラジルが米国主導に反対して中南米諸国に団結して交渉するよう求めた。また、ペルーとエルサルバドルでは労働者らが「自由貿易協定は、中米が米国のえじきになるものだ」と抗議デモを繰り広げた。


   民営化計画撤回を求める韓国電力労組は、25日で1カ月になるストを打ち抜いたが、この日会社は約4000名に対して 解雇通告を出した。
 21日から韓国で米韓軍事演習が過去最大の規模で始まった。22日、学生らが演習場の海岸に横断幕を張って抗議行動を行い、強襲揚陸艦の上陸を阻止し、演習を一時中断させた(写真)。
 ドイツの金属労組(IGメタル)は、6.5%の賃上げを要求したが、経営側は2%の回答をした。労組はこれに猛反発し、25日に時限ストに突入した。ストは全土に拡大しつつある。
 北大西洋条約機構(NATO)は99年3月24日から78日間にわたってユーゴ全域を爆撃したが、空爆から3周年が経過する24日、各地で集会やデモが行われた。ベオグラードの集会、デモには約1万人が参加した。

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