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米国のお先棒かつぐアフガン復興会議
アフガン復興支援会議が１月２１、２２日、東京で開かれ、６１カ国と欧州連合（ＥＵ）、２１の国際機関が参加、各国が表明した支援額の総額は４５億ドルとなった。日本は、今後２年半で最大５億ドル（約６６０億円）を拠出することを表明した。米国は、初年度分で２億9600万ドルの拠出を表明した。爆撃でアフガンの地を荒廃させた張本人が「復興」をいい、茶番の会議だが、日本はタリバン政権の打倒から暫定政権、新政権の成立を狙う米国のお先棒をかついで会議を準備してきた。だが、アフガンでは武装した各勢力が戦闘を継続中で「協調による和平」が順調に進むかどうかは不透明だ。
「反テロ」口実に米軍が比に戦争拡大
米軍は、１５日からフィリピンで大規模な米比合同軍事演習を開始した。演習は、フィリピンのイスラム組織「アブサヤフ」の掃討を目的としたもので、特殊部隊を含む６５０人の米兵が投入された。期間も最長１年に及ぶ。９１年にフィリピンから撤退させられた米軍は、「反テロ」を口実に、再びフィリピンでの軍事行動を強行した。米国と米国の介入を認めたアロヨ大統領に対し、政府部内、議会、国民からは「アフガン戦争をフィリピンに拡大するものだ」「演習は、外国軍隊の駐留を禁止した憲法に違反している」との非難の声があがっている。
米政権中枢部とエンロンがゆ着
昨年１２月に倒産した米最大エネルギー卸会社エンロンで、株のインサイダー取引や米政界とのゆ着が明らかになり、２２日、米連邦捜査局が本社を捜索した。エンロンは、電力取引の自由化などの規制緩和、デリバティブ（金融派生商品）取引の推進などを政府に実現させ、急速にのし上がった。その際に、ブッシュ大統領や司法長官、上下議員に献金を行い、チェイニー副大統領やオニール財務長官などにも働きかけた事実が明らかになった。また、破たん直前には、レイ会長ら幹部が自社株の売却で多額の利益を得ていた事実も明らかになった。エンロンは、結局は本体業務以外のデリバティブの債務拡大で倒産したが、発展から崩壊への過程には、米政権中枢部が深くかかわっていた。
アルゼンチンで２５日、これまでで最大となる数万人規模のデモが行われた。また２８日には、最大労組の労働者センターの呼びかけで、数千人の労働者や失業者が首都ブエノスアイレスの大統領官邸前広場でデモを繰り広げた。労働者は、「預金凍結」などで国民に犠牲を転嫁する政府を批判、雇用創出、貧困層への食料の配給を要求した。
英国中部のリーズで、鉄道海上運輸組合が大幅賃上げを要求して２４日から４８時間ストを打った。イギリス鉄道は、９０年代に分割・民営化されてから、部門ごとのリストラや賃金格差が増大し、格差是正の賃上げを求める闘争が各地に広がっている。
イタリアのローマで１９日、政府が準備した移民規制法に反対し、１５万人がデモ行進した。また、２５日には、イタリア労働総同盟など３大労組が、政府の解雇規制の一時停止案や年金改悪などに反対するデモを行い、全国各地でストライキを打った。
フランスで、診療報酬の引き上げや職員の増員を求め、２１日には公立病院職員、２２日には民間病院看護婦がストに突入、２３日には開業医全体の４分の３が休診、街頭でデモを行った。
失業率が１５％と史上最悪の状態にある南米ウルグアイで２４日、雇用確保、増税反対を掲げた約１万５千人の労働者がデモを行った。
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