ＡＳＥＡＮなど東アジアサミットへ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）第七回首脳会議が十一月五日、ブルネイで開かれた。会議は、世界同時不況が深刻化する中で、ＡＳＥＡＮの結束を強めて経済的統合を加速することを確認した。あわせて開かれた日本、中国、韓国を含む「ＡＳＥＡＮプラス３」では、東アジア自由貿易地域の必要性などで合意、同会議を「東アジアサミット」に改組する方向で一致。また、ＡＳＥＡＮと中国は六日、自由貿易協定（ＦＴＡ）協議開始に合意した。ＦＴＡが実現すれば十七億人を擁する巨大貿易圏が生まれる。アジアの地域経済統合の流れが加速している。
アフガン侵攻１カ月、派兵批判高まる
米軍によるアフガン空爆が七日で一カ月を迎えた。米軍は核兵器につぐ破壊力をもつ特殊大型爆弾の投下や、Ｂ52によるじゅうたん爆撃で残虐な無差別攻撃を続けている。しかし、タリバンの抵抗は続き、泥沼化の様相をみせている。フランスでは、軍事作戦への支持率が六六％から五一％に、英国では参戦を支持する割合が八三％から六六％にまで下落。ドイツでも、派遣決定について七四％が反対するなど、世論は急速に変化している。
パキスタンの軍事協力求めて融資拡大
アジア開発銀行は五日、二〇〇一年のパキスタン向け融資枠を九億五千万ドルに増額と発表した。世界銀行も追加融資に応じる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、十八億ドル程度の資金供給を検討中。米国は金でムシャラフ大統領を買収し、タリバン政権転覆のために基地使用などの軍事協力を得ようと画策している。ムシャラフ大統領も対米協力を強め、七日からフランス、英国、米国を歴訪した。パキスタンでは、政府に対する批判が高まり、九日には各地で大規模な反米、反政府デモやストライキが闘われた。
米成長率、ついにマイナス0.4 ％
米国の七―九月期の国内総生産（ＧＤＰ）は四ー六月期に比べ年率換算で実質〇・四％減少したことが十月三十一日、明らかになった。消費や企業活動が急速に後退し、マイナス成長は八年半ぶり。また、十一月二日、米国の十月の失業率が五・四％と前月比〇・五％の急上昇した。雇用者数は四十一万五千人減少し、二十一年ぶりの大幅減となった。
アジア各国で十一月九日、米国中心のグローバル化に反対して反ＷＴＯ集会が開かれた。インドでは数千人がデモ、タイのバンコクでは米大使館前で農民数百人が集会、韓国のソウルでは労組員など五百人がデモを行って警官隊と衝突した。
インドネシアのスラバヤで二日、米軍のアフガン攻撃に抗議する女性イスラム教徒のデモ行進が行われた。
米国のニューヨークで二日、テロで崩壊した世界貿易センタービルでの捜索活動の縮小に抗議して、消防士たち約千人がデモを行った。行方不明者がまだおり、消防士たちは「仲間を家に帰せ」と市当局に激しく抗議した。
イタリアの教員や学生たちは十月三十一日、アフガン空爆や派兵に反対して、全国で約八万人がデモを行った。教師たちは、公立学校への投資拡大や教師の賃上げなども要求した。
ポルトガルのリスボンで三十日、アフガン空爆に反対する労働者や市民約三千人が抗議デモを行った。
ベルギー国営のサベナ航空が十一七日に破産した。ベルギーでは過去最大の破産で、従業員一万二千人が解雇された。労働者たちはデモを行い、解雇に強く抗議した。
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