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米英がアフガニスタンに空爆開始
米国は七日、英国と共にアフガニスタンを空爆した。ブッシュ大統領はオサマ・ビンラディン氏の引き渡しに応じないタリバン政権崩壊をめざし、連日野蛮な空爆を続けている。タリバン政権は八日、ビンラディン氏の引き渡しを拒否し、米軍の不当な攻撃に徹底抗戦することを決めた。首都カブールの国連関連施設が爆撃され、非政府組織（ＮＧＯ）の現地スタッフら四人が死亡した。アフガニスタンでは多数の難民が発生し、食料不足が深刻になっている。米国の横暴に対して、「攻撃は国際法を逸脱した侵略行為だ」（フセイン・イラク大統領）、「暴力は暴力を招く。空爆の即時停止を求める」（ハタミ・イラン大統領）、「戦争に同意できない」（マハティール・マレーシア首相）など強い批判の声があがっている。
米英がアフガン新政権樹立を画策
英国のブレア首相は五日パキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領とアフガニスタンのタリバン政権打倒後の新政権の枠組み作りを協議した。ブレア首相は新政権に「パキスタンも関与する」ことを認め、核実験に対する経済制裁を解除した。パキスタンは領空使用許可など米英の軍事行動に協力を約束。米国はローマにいるアフガン元国王や北部同盟と接触し、新政権樹立のための最高評議会創設を合意している。米英帝国主義はアフガニスタンに強引に内政干渉しているが、イスラム諸国民の反発も強く、帝国主義者たちの思惑通りに進む保証はない。
Ｇ７、世界不況回避へ協調を演出
七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が六日、米国で開かれた。会議では同時テロによる世界経済の悪化阻止に向けて各国が強調することを確認し、国際的なテロリズムに関連する資金移動の監視や規制で協力することで合意した。これまで米国は金融市場での自由な資金移動に対する規制強化には消極的だったが、「反テロ」包囲網形成のための国際協調に迫られ政策転換した。だが、世界経済はいちだんと冷え込み、Ｇ７各国はますます打つ手のない状況に追い込まれている。
米国の人員削減、過去最高を更新
米国の九月の企業人員削減数は前月比七七％増の二十四万八千人となった。同時テロの影響でリストラに踏み切る企業が急増している。九月の人員削減数は前年同月比では五倍。今年一月からの累積削減数は百三十七万人にのぼっている。業種別に見ると運輸業界が九万六千人と前月比四十倍にのぼり、航空会社の大規模人員削減の影響が表れている。米国の景気減速はますます深刻化している。
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