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ブッシュ、なりふり構わぬ戦争策動
ブッシュ米大統領は九月二十日、米議会で演説し、証拠も示さずテロ事件の首謀者としてオサマ・ビンラディン氏を名指しした。さらにアフガニスタンのタリバン政権にビンラディン氏の引き渡しを要求し、引き渡さない場合には、タリバン政権への報復戦争さえ主張した。こうした米国の戦争策動に対し、アフガンと国境を接するイランは、自国領空を米軍機が通過することを認めないと発表した。また、湾岸戦争では米軍に基地を提供したサウジアラビアも今回の報復戦争に対し、基地使用を認めないと発表。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は対テロで結束を強調したが、シュレーダー独首相は、軍事作戦参加には「情報と相談が必要」と指摘、シラク仏大統領も「軍事行動では合意が先決」と、具体化には温度差がある。何が何でも攻撃したいブッシュだが、報復戦争に対する各国の態度には大きな差が出ている。
米国、深刻な景気後退へ
米ブルーチップス社が行った米主要調査機関四十四社への緊急調査によれば、八一・八％が「すでに景気後退局面にある」と答えた。そして同調査によれば、七―九月期はマイナス〇・五％、十―十二月期はマイナス〇・七％と景気後退の目安とされる「二・四半期連続のマイナス成長」になる。すでに自動車、航空業界での大幅な人員削減などの雇用悪化もあり、国内総生産（ＧＤＰ）の約七割といわれる個人消費はさらに減退すると見込まれている。また、これまで米国に環流していた資金もリスクを避けて欧州連合（ＥＵ）、日本などに戻り始めており、報復戦争に入れば景気後退がより深刻化するのは必至だ。
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