ＮＹ株１万ドル割れ、世界連鎖株安に突入
八月三十一日のニューヨーク株式市場ダウ工業株三十種平均が大幅下落し、一万ドルを割り込み、その後も九月七日には、九六〇五ドル八五セントと下落を続けている。これを受けて、東京市場では日経平均が一万七一三円五一銭とバブル崩壊後の安値を更新。欧州でも「世界的なハイテク不況の出口が見えない」と六日、株価指数が大幅安となった。英国、ドイツとも株価指数は大幅な下落を続けている。また、アジアでも下落し、さながら世界連鎖株安・同時不況の局面に入ったといえる。
中朝、関係強化を確認
中国の江沢民国家主席は三日、朝鮮民主主義人民共和国を訪問し金正日朝鮮労働党総書記と会談した。江主席の訪朝は、昨年五月と今年一月に訪中した金総書記への答礼である。会談で、江主席は北朝鮮との関係強化を強調し食糧、物資の支援を申し出た。そして、南北朝鮮の対話と関係改善に期待を表明した。これに対し、金総書記は「（関係強化は）両国の利益にかなうだけでなく、アジアと世界の平和にプラス」と歓迎した。金総書記の先の訪ロと共に、今回の関係強化によって、北朝鮮は対米国への立場の強化を図ったものといえる。
ＡＰＥＣ、景気回復に手だてなし
中国・蘇州で開かれていた第八回アジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合は九日、共同声明を発表し閉幕した。声明は、世界経済の回復に向け、各国・地域が構造改革を推進し、政策協調に取り組むことを明記した。だが、オニール米財務長官は「（米国景気は）年末に向けて回復に向かうだろう」と繰り返すだけであり、塩川財務相も「努力を続ける」というだけで、世界同時不況に対する手だてがないことがここでも表れた。
人種差別撤廃会議、米国の独善非難
南アフリカで開かれていた国連主催の世界人種差別撤廃会議は八日、予定を一日延長して閉幕した。宣言・行動計画案はアフリカ諸国から要求されていた奴隷制・植民地支配の責任に対し、過去の過ちを清算するための「道義的責任」があることを指摘した。パレスチナ問題でイスラエルの人権侵害については、パレスチナの民族自決権と同時にイスラエルの自衛権を併記するなどトーンダウンした。だが、その内容ですら「反ユダヤ人的」として米国とイスラエルは代表団を引き上げていた。これに対し、国連のアナン事務総長は「米国は会議の主要な目標にもっと集中すべきだった」と非難した。ここでも、米国の身勝手な態度が国際的な批判を浴びた。
南アフリカのダーバンで八月三十一日から、パレスチナや米国の人権団体など約一万人がデモを行った。これは、同地で開かれている世界人種差別撤廃会議に合わせ、イスラエルのパレスチナ住民虐殺を糾弾するとともにパレスチナ問題を会議から外そうとする米国を非難したもの。
メキシコシティーで八月三十一日、国際貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会議に対しデモが行われた。デモ隊は地球規模の経済の一体化は、格差を拡大し、環境も労働条件も破壊すると訴えた。
マレーシアのジョンホールバルで九月六日、住民約四百人が小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書に抗議する集会を開いた。参加者は、小泉首相の東南アジア歴訪に対し「言い訳の東南アジア訪問はいらない」との声を上げながら、小泉首相の人形を焼いて気勢を上げた。
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