ＡＳＥＭ、北朝鮮との対話促す
北京で開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議は議長声明を発表し、五月二十五日閉幕した。声明は、朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記の早期韓国訪問を促し、今月初めの欧州連合（ＥＵ）代表団の南北訪問を歓迎。さらに北朝鮮とＡＳＥＭ参加国との対話を期待するとし、いっそうの緊張緩和を歓迎する姿勢を打ち出した。また、地球温暖化問題では、米国に対し京都議定書への復帰を呼びかけた。 同会議はこれまで二年ごとに首脳会議と交互に開かれていたが、さらに協調を図るため、毎年開催することも決めた。こうした動きは、米国抜きでアジア・欧州の協調が、一段と進んでいることを示している。
台湾「総統」訪米、内政干渉する米国
台湾の陳水扁「総統」が二十一日、米国のニューヨーク入りし、「親台湾派」議員や財界人との会談を行った。台湾「総統」がニューヨーク入りしたのも、米政府の許可を得て議員と会談したのも今回が初めて。また、ブッシュ大統領は二十三日、チベットのダライ・ラマと会談した。こうした動きは、内政干渉を承知で中国をけん制するという米ブッシュ政権の対中強硬政策の表れであり、アジアに緊張をつくり出すものである。
米減税案成立、景気なお先行き険し
米上下両院は二十六日、今後十年間で一兆三千五百億ドル（約百六十二兆円）の減税法案を可決したが、ブッシュ大統領の選挙公約であった一兆六千億ドルの減税からは、規模を縮小した。ブッシュ政権は、この減税によって消費拡大し、米国経済全体の下支えにしたい考え。しかし、減税分が果たしてどの程度消費に回されるか見通しはない。また、二十五日に商務省が発表した今年一?三月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、速報値の年率二・〇％から一・三％に下方修正された。さらに、グリーンスパン・米連邦準備理事会議長も追加利下げを示唆するなど、米国経済の減速は今後どうなるか先行き不明である。
日米韓協議、北朝鮮へ強硬姿勢
日米韓は二十六日、ハワイで対北朝鮮政策を協議する政府高官級の政策調整グループ会合を開き、韓国の南北和解政策支持や二回目の南北首脳会談の実現を期待するとした共同声明を発表した。しかし、米側はしつように北朝鮮に対し核査察を要求する姿勢を改めて打ち出した。また、日本は米朝協議再開の場合、いわゆる「拉致（らち）事件」などを取り上げるよう要請するなど強硬な態度に終始した。
米自治領プエルトリコの首都サンファン郊外の刑務所前で二十八日、一万人が米海軍演習反対で逮捕・収監されている住民の釈放を求める集会を行った。これは四月にビエケス島での米海軍の演習に反対し、百八十人以上が逮捕されたが、現在も四十人が収監されていることに抗議したもの。
韓国で、クレーン労働者が二十四日、財閥グループのロッテによるスト破りに対する公式謝罪、賃金引上げなどを要求して、八〇メートルもの高さのクレーンに登り、座り込んでストに突入した。この闘いはソウル、釜山、大邱、光州、大田等各地で進められた。
タイの学生運動の中心であるバンコクの国立タマサート大学で二十二日、大学の移転計画に反対して学生や教官、卒業生らが「移転は闘いの歴史を抹殺することだ」と抗議行動を行った。
アルゼンチン各地で二十二日、約四万人の子供たちが国連の「子供の権利条約」の実行や両親への職を求めて集会を行った。これはアルゼンチン労働者センター（ＣＴＡ）の「国民子供運動」が呼びかけたもの。 |
