中国敵視強める米国
　米中軍用機の衝突事件で四月十八日、両国は事故機の返還など、事後処理をめぐる協議を開始した。だが、米国側は事故原因は「中国機による妨害飛行」であるとのごう慢な立場を変えておらず、協議はまとまっていない。加えて、パウエル米国務長官は「謝罪する理由はない」と述べ、中国沿岸へのスパイ活動再開を表明するなど、中国への挑発を続けている。また、米中間には李登輝前台湾「総統」の訪米問題、台湾へのイージス艦売却などの懸案も残っており、両国関係は多くの火種を残したままである。

江中国主席、中米訪問で米国けん制
　中国の江沢民主席は十二日、キューバを訪問し、カストロ国家評議会議長と会談した。江主席は到着後の声明で「内政干渉や外部の脅威を排除するための正当な闘いを支援する」と述べた。両国は、キューバへの三億八千万ドルの経済援助など、九項目の協力協定に調印した。また、江主席は十五日にはベネズエラを訪問、昨年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会議などで自主的傾向をみせたチャベス大統領と会談した。主席の中米訪問は、米国をけん制するものとなった。

米国、景気減速で４度目の利下げ
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は十八日、〇・五％の緊急利下げを発表、公定歩合を四％に引き下げた。米国の景気減速を受けてのもので、本年に入って四回目。米大企業の一〜三月期決算においては、軒並み減益や赤字が続出している。半導体・通信大手のモトローラが、十五年ぶりに二億六百万ドルの営業赤字を計上したのをはじめ、インターネット検索サービス大手のヤフーが純利益の八七％減、半導体最大手のインテルも六四％減益となった。ガルビン・モトローラ会長が「ハイテク産業はすでに景気後退入りした」と認めるほど、米国の景気悪化は明白となった。

イスラエル、一時パレスチナ区域占領
　イスラエルは十七日、一時パレスチナ自治区であるガザ地区の一部を占領、農地を破壊するなどした。パレスチナとイスラエルの戦闘激化にともなうものだが、イスラエル軍による自治区占領は初めて。また、イスラエルはレバノンに駐留するシリア軍に対する攻撃も行っている。この無法に対して、米国は形ばかりの「憂慮」を表明したが、シャロン政権を支える態度を変えていない。

　米オハイオ州のシンシナティで、警官による黒人青年射殺に抗議するデモが暴動に発展、州政府は十二日、「非常事態宣言」を発動した。根強い差別と経済悪化を背景にしたものといわれ、米国流「民主主義」の欺まんがまたもあらわとなった。
　トルコでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）による構造改革押しつけに反対して十一日、首都アンカラで七万人がデモ行進を行った。十四日にもイスタンブールで公務員など三万人がデモを行い、エジェビット首相の辞任などを求めた。
　韓国仁川市で十日、大宇自動車を整理解雇された労働者七百人が工場そばで抗議行動を展開した。警察はこれをこん棒で弾圧、三十人以上が負傷した。一方、弾圧のもようがテレビ放送されたことから、金大統領が「遺憾」といわざるを得ないほどに政府批判の声が高まっている。
　ドイツのベルリンで十六日、労働者など二千人が、ドイツ軍の国外派兵に反対してデモを行った。また、フレッツドルフ村近郊にある旧ソ連軍演習地をドイツ軍が使用する計画に反対して十五日、地元住民など千五百人が同村内で平和祭を開いた。