米中首脳級会談、激しく対立
　訪米した中国の銭副首相は三月二十二日、ブッシュ大統領らと会談した。銭副首相は、米国による台湾へのイージス艦売却計画について武器供与の段階的削減をうたった八二年の「米中共同コミュニケ」に違反するとしたが、米側はこれを突っぱねた。また、米側は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を支持しつつも、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想推進にも固執する姿勢を示した。中国を「戦略的競争相手」と呼ぶブッシュ政権の下、下院外交委員会が「人権」を口実に北京でのオリンピック開催に反対する決議を行うなど、対中強硬姿勢が強まっている。

米、ロシア外交官を大量追放
　米国は二十一日、「スパイ活動」を理由に、駐米ロシア外交官約五十人に国外退去を命じた。これは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官による、ロシアへの機密漏洩（ろうえい）に対する措置とされる。ロシア外交官の大量追放は、レーガン政権下の八六年以来のこと。ロシアは「冷戦時代を復活させるもの」と非難し二十二日、米国の外交官ら五十人の国外退去を命じする報復措置を行った。

米国の京都議定書離脱に国際的反発
　米ブッシュ政権は二十八日、九七年に採択された地球温暖化防止条約京都議定書の枠組みからの離脱を表明した。議定書は、温暖化の原因とされる炭酸ガスの排出削減目標などを取り決めているもの。米国の炭酸ガス排出量は世界第一位で約三六％を占めているだけに、温暖化防止策の早期発効は不可能となった。国内エネルギー業界などの利益を優先した米国の身勝手な離脱表明に対し、「非常に懸念すべきこと」（ワルストロム欧州委員）など、国際的反発が広がっている。議定書締結の議長国であったわが国の立場も問われている。

　ドイツで二十三日、鉄道労組、郵便労組など五つの労働組合が合流し誕生したばかりの「統一サービス産業労働組合」組合員約八千人が、ルフトハンザ航空に賃上げを求めて三時間のストライキを行った。同労組は三百万人の組合員を擁し、単産としては世界最大規模。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆から二年目を迎えた二十四日、ユーゴスラビア各地で空爆を批判する集会やミサが開かれ、ベオグラードの集会には一万人が参加、「ＮＡＴＯは殺人者」と気勢を上げた。
　また、空爆基地として利用されたイタリアでも二十四日、中部のチェゼーナにあるピジニャーノ基地の撤去を求めるデモ行進など、各地で行動が行われた。
　イタリアのローマ大学学生五千人が二十一日、四〜七割の学費値上げ計画に反対してローマ市内をデモした。翌二十二日には、首相府前で集会を開き、計画撤回を訴えた。
　アルゼンチンで二十一日、デラルア政権の進める緊縮財政政策に反対し、労働者センター（ＣＴＡ）などが二十四時間ストを闘った。これにより、バス、航空、学校などがストップ。また、二十四日には米国の支援を受けた軍事クーデター二十五周年に際し、首都ブエノスアイレスで五万人が八三年まで続いた軍政に抗議の集会とデモを行った。
　韓国・ソウルの日本大使館前で二十一日、元従軍慰安婦などが、侵略戦争を賛美する日本の教科書制定の動きに抗議行動を行った。参加者は、「目を閉ざす、日本の歴史教科書」と事態を批判する看板などを掲げた。