野蛮な米英、またもイラク爆撃
　米英は二月十六日、イラクのバグダッド近郊など五カ所に対し爆撃を行った。イラクによると、この攻撃で三十人以上が死傷した。米英によるイラク攻撃は二年ぶりで、「イラク軍が（米英が一方的に決めた）飛行禁止区域監視の米英機を攻撃した」ことを口実としている。あわせて、航空機乗り入れなどでイラクが経済制裁を打ち破りつつあることや、米主導の中東和平行き詰まりによる、同地域への影響力低下をばん回するなどの狙いがあるとみられる。このブッシュ新政権の蛮行に対し、バグダッドで十八日、一万人の反米デモが行われた。また、「市民を殺した攻撃はアラブ世界を強く憤らせた」（メギド・アラブ連盟事務局長）など、アラブ諸国や中ロ仏は軍事行動の即時中止を呼びかけている。

Ｇ７、経済減速に打つ手なし
　イタリアのシチリア島で行われていた七カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は十七日、共同声明を採択して終了した。声明では、景気後退が明白な米経済について「持続的成長をめざす金融・財政政策」を要請、わが国に対しては「物価下落が続き、景気の下振れリスクがある」と危ぐを表明し、金融・構造改革を要求した。だが、米経済減速に象徴される経済危機に対し、具体的対策をほとんど打ち出せなかった。

米企業のリストラ続々
　米国の景気減速を受け、大規模なリストラが進んでいる。自動車部品業界では、昨年秋のビッグ３による減産決定を受け、部品大手のデーナが十四日、従業員の約一二％に当たる一万人の削減を発表した。さらに、タイヤメーカーのグッドイヤーも七千二百人削減を明らかにした。バブルを支えてきたハイテク業界でも、パソコン大手のデルコンピュータが、創業以来初の千七百人削減を発表。米大企業は、労働者への犠牲しわ寄せで生き残ろうとしている。

米、メキシコに電力供給を要請
　ブッシュ米大統領は十六日、就任後初の訪問先であるメキシコで、フォックス大統領と会談した。この会談で、ブッシュはカリフォルニアの電力危機に関して、隣接するメキシコからの電力輸入を打診したとされる。すでに同州は五十万キロワット発電所一基分の電力を輸入しているが、これを拡大しようというもの。同州は一月、電力不足で停電に追い込まれたが、経営危機にある電力会社への税金投入も計画されるなど、米国の電力自由化・規制緩和政策の帰結がみえている。

　韓国の大宇自動車労働者は十六日、千七百五十人の「整理解雇」発表に反対し、全面ストライキに突入した。会社側は米ＧＭへの売却を交渉中とされ、一月に二千七百九十四人の整理解雇計画を発表していた。労働者は十九日、機動隊が労働者を強制排除するまで、主力工場である京畿道の富平工場でろう城闘争を闘っていた。
　英ロンドンの首相官邸前で十七日、米英のイラク爆撃に抗議する集会が行われ、多数の市民が参加した。参加者は「米国の軍事戦略に加担するな」と訴えた。
　ドイツのドレスデン市で十七日、政府の狂牛病対策に抗議する農民三千人のデモが行われた。同国は、狂牛病対策として牛四十万頭を大量処分しようとしているが、発見された発病牛は二十頭ほど。農民は「農民でなく狂牛病と闘え」などと気勢を上げた。