ブッシュ米大統領が就任
　ブッシュ米大統領が一月二十日、正式就任した。ブッシュは就任演説で「国民の自己責任」や減税、同盟国との関係強化に言及した。また、「国内の融和」を強調するなど、選挙から当選決定まで一カ月以上を要した政権基盤の弱さを克服しようと懸命だ。ブッシュは対中国関与の強化、米景気減速による他国への犠牲転嫁などをもくろんでいる。

米「国防報告」、中国・北朝鮮への干渉公言
　米国防総省は十六日、「二〇〇一年版国防報告」を発表した。朝鮮民主主義人民共和国や中国、ロシアのミサイル開発・発射・輸出を懸念材料だとしている。また、日米関係を「アジアにおける安全保障のくさび」と強調するなど、昨年のアーミテージらの提言を継承する内容となっている。パウエル次期国務長官も、ミサイル問題などでの北朝鮮側の譲歩を求め、イラクへの制裁強化に言及するなど、強硬な外交路線を打ち出している。だが、こうした姿勢は世界中から反発を受けることだろう。

フィリピンでエストラダ政権崩壊
　フィリピンで二十日、エストラダ大統領が退陣し、アロヨ副大統領が新大統領に就任した。旧政権下での経済混乱と政治腐敗、とりわけ大統領への弾劾裁判で不正蓄財の証拠が開示されないことが決まったことに、人民の怒りが爆発した。十八日以降、首都マニラでの集会には三十万人以上が参加した。

米・加州、電力自由化で停電パニック
　米カリフォルニア州で十七日、州政府が二十万世帯に対し「計画停電」を実施した。これは、規制緩和政策により九八年に電力取引が自由化されたものの、新規参入が増えず、ハイテク企業の電力需要増もあり、かえって電力料金が高騰して電力不足に陥ったことによるもの。これにより、連邦、州政府が四億ドルにおよぶ電力会社への支援策を打ち出し、さらに同州に限り自由化策を後退させることを決めた。米国流の「市場主義」「規制緩和万能論」は、手痛いしっぺ返しを受けた格好だ。

　英国ボクスホール自動車の労働者は十六日、親会社であるＧＭによる工場閉鎖計画撤回を求め、全国いっせいに職場集会を開いた。同社には全国で一万人の労働者がいるが、ロンドン郊外のルートン工場が閉鎖対象となっている。労働者は二十日に一万人の集会・デモをルートンで行い、集会には近隣のフォード、プジョーなどの労働者も駆けつけた。
　米国ワシントンで二十日、ブッシュ新政権の発足に抗議する二万人のデモが行われた。デモでは、プエルトリコ・ビエケス島からの米軍基地撤去を要求するプラカードも掲げられた。
　南米エクアドルで十日、労働組合や学生など数千人が、国際通貨基金（ＩＭＦ）による構造調整にともなう公共交通運賃と燃料費の値上げに抗議し、デモを行った。同国のノボア政権は昨年十二月、ガス一〇〇％、ガソリン二五％などの値上げ策を発表していた。