第２次森改造内閣、「期待しない」75％
　来年一月六日の省庁再編をにらんだ自民、公明、保守党による第二次森改造内閣が十二月五日、発足した。橋本元首相が行革担当相に就任するなど二人の首相経験者、三人の自民党総裁経験者が入閣する異例の内閣となった。新陣容で国民の目をごまかそうとしたが、発足直後の世論調査では、この内閣に「期待しない」が約七五％を占め、国民の支持はすでに失っている。

船舶検査法が成立
　周辺事態の際、外国商船の検査、航路変更などを行うための船舶検査法が十一月三十日、参議院で与党三党と民主党の賛成で可決、成立した。日米新ガイドラインに沿い、米軍との戦争協力を進めるためのものであり、武器使用も認めている。日米軍事同盟をさらに強める危険なものである。（関連記事）

改悪健保法が成立
　来年一月から七十歳以上の患者の負担率を一割の定率制に改めることなどを柱にした健康保険法等改悪案が三十日、参議院で与党三党などの賛成で可決、成立した。これによって高齢者は、これまで外来一日五百三十円、入院一日千二百円となっている定額制から一割負担の定率制となり、負担が増大する。また、患者自己負担の上限も引き上げられたほか、健康保険料率も上がるため、国民全体への負担増となる。

民主党、勤労国民への増税案つくる
　民主党税制調査会は十二月七日、参議院選の公約に盛り込む税制改革をまとめた。それによると個人所得税の扶養控除や配偶者控除などの縮小、法人事業税の外形標準課税への切り換えを提言している。まさに、国民各層への大増税案である。また、同調査会はすでに、二〇〇一年度税制改正に関する見解をまとめた。それによれば、来年六月に期限が切れる住宅減税について、打ち切りを求めている。

ＧＤＰ、３期連続増だが
　経済企画庁は四日、七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で〇・二％、年率換算で一・〇％増加し、三期連続してプラス成長となったと発表した。設備投資が七・八％増加し、全体をけん引したが、個人消費はほぼ横ばいであり、これまでＧＤＰを支えた輸出もかげりを見せている。景気のけん引役だった輸出が米国経済の減速で、今後さらに減少が予想されている。そのため、輸出産業の労働者の収入減が、個人消費を押し下げる要因になるといわれており、政府のいう来年度二％成長は困難という声が多い。

自治体の増税計画続々と
　東京都税制調査会は十一月三十日、石原知事にホテル税、パチンコ税など新税導入などの答申書を提出した。また荒川区では自転車税が打ち出されたが、都自転車商協同組合などの反対などで撤回された。自治体には独自課税権があるが、大規模開発など大企業のために財政をつかった結果の財政赤字などは、それで利益を得た大企業が負担すべきであり、住民や中小商工業者などへの課税は許されない。

外資スーパー相つぎ出店
　世界第二位の小売業、フランスカルフールの日本第一号店が七日、千葉・幕張に開業した（写真）。外資系大手スーパーの日本出店はこれが初めてであり、同点は約三万平方メートルの大型店。そして米国最大の会員制スーパー「コストコ」も十三日に幕張に開店する。一方、大店立地法を避けるために五月までに新規出店をかけ込み申請したものは百十八店舗となり、十一月から来年一月までに開店し、新たに百万平方メートルの売場が出現する。大手と外資の出店ラッシュは、さらに中小零細の小売業を圧迫し、商店街にダメージを与える。

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