2001205

世界のできごと・人民のたたかい
11/20〜11/29


ASEANプラス3、サミット創設へ
 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓は十一月二十四日、シンガポールでの首脳会議で、域内関税の原則撤廃などをめざす「東アジア自由貿易圏」、「自由投資地域」の創設、「東アジア首脳会議(サミット)」の実現性について、作業部会を設け検討することで合意した。経済統合の動きは、二〇〇二年からASEAN自由貿易地域(AFTA)が発足するなどASEAN先行で進んできたが、今回東アジア全体で統合を模索することになった。「東アジアサミット」構想は、九〇年代初頭にマレーシアのマハティール首相が東アジア経済協議体(EAEC)を提唱以来、東アジアの結束を強める取り組みで、注目される。米国を除外した構想だけに、米国の出方、また間に立つ日本の進路が問われよう。

日中韓首脳会談、定例化で一致
 森首相と中国の朱容基首相、韓国の金大中大統領とが二十四日、シンガポールで会談した。三首脳は情報技術(IT)革命や環境問題への対応の協力拡大で一致した。来年以降、この首脳会談の定例化も決め、文化や人的交流を進めるため二〇〇二年を三国の「国民交流年」とすることでも合意した。三カ国首脳の幅広い分野での対話継続は、ASEANとの関係緊密化を促すものとなろう。

ロシアがイランへ武器輸出再開へ
 ロシアのクレバノフ副首相は二十四日、イランとの軍事技術協力についての新契約交渉を開始すると述べた。ロシアは、通常兵器や軍事部品の輸出を再開する方針を公然と表明したもの。同副首相は、イランへの新規武器輸出を禁じた九五年の米ロ合意について、本年末に期限切れになるため来年以降の契約は合意違反ではないと主張した。ロシアは中東への影響力拡大と米国の弾頭弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約修正要求をけん制する狙いがあるとみられる。イランへ制裁を行っている米国は、ロシアへの制裁を示唆し、この問題での米ロ対立が顕在化した。

地球温暖化防止会議が決裂
 地球温暖化防止ハーグ会議(COP6)がオランダで開かれたが、二十五日、温暖化ガス削減のための方策をめぐって合意できず、決裂した。会議では森林によるガス削減効果の数値をめぐって日米対欧州が対立、また温暖化ガス削減のための途上国財政支援をめぐって、先進国と途上国が対立した。自国の利益ばかり優先し、ガス削減に不熱心な日米などに国際的非難が高まっている。


韓国の建設労組は二十九日、政府・銀行による建設産業のリストラに抗議してストライキに突入した。三十日からは、電力労組が民営化に抗議してストに入る。全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)は共同記者会見で、十二月八日には統一ゼネストを決行することを発表した。
 アルゼンチンの全ての労組ナショナルセンターは二十三日、国際通貨基金(IMF)に従う政府の緊縮財政、年金制度廃止などの政府の経済政策に反対して三十六時間のゼネストに入った。
 来年から月額最低賃金の引き上げを実施するインドネシアのスラバヤで二十八日、労働者約三万人が最低賃金の大幅引き上げを要求してデモを繰り広げた。


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