内閣不信任案否決、自民の危機深まる
　自民党の加藤元幹事長は十一月十日以来、野党の森内閣不信任案に欠席ないしは賛成すると主張し森退陣を迫ってきた。しかし、二十一日の衆議院本会議での採択に対し、主流派からの切り崩し工作で、加藤派と山崎派は出席もできず、決議案は反対多数で否決された。今回の自民党内の争いは、歴史的に進んだ自民党支配の危機の現れであり、今後、参院選へ向けて政権の不安定化、危機はいっそう深まるに違いない。 （関連記事）

市町村合併、町村議長会が反対決議
　全国の町村議長会は十五日、約四千三百人が参加して全国大会を開き「強制するな　市町村合併」と題する緊急決議を採択した。政府・与党が規制撤廃、小さな政府をめざして自治体合併を推進するのに対し、「あくまで市町村と住民の自発的な意思を基本にすべきだ」と主張。来賓の西田自治相が「合併は避けて通れない」と強調したが、山本文男・全国町村会会長は「合併は自主的でなければならない。決して強制しないように強く要望する」と反発した。

米軍、ＮＬＰ問題で謝罪を拒否
　米軍の準機関紙である「星条旗新聞」は、「われわれは、日本など太平洋地域のために駐留している。わずかな地域の住民に不快な思いもさせるが、謝罪などしなくてよい」との三沢在住の米国人の投稿を掲載した。これは、夜間連続離発着訓練（ＮＬＰ）に際し、三沢市などが「まるで植民地扱いだ」と抗議し、友好断絶を打ち出したことへの反論。この投稿に対し、三沢市は「植民地扱いする身勝手な論理に怒りを覚える。暴言を断じて許さない」と批判して抗議文を送り、厚木基地を抱える大和市も「あくまでも米軍の立場にたったもので、大変遺憾だ」としている。（関連記事）

倒産負債総額、戦後最悪に
　東京商工リサーチが十五日に発表した十月の企業倒産状況によると、倒産件数は千六百五十五件と前年同月比一七・七％増となった。負債総額は、千代田生命、協栄生命が更正特例法を活用した法的手続きに入ったこともあり、八兆四千四十二億円と戦後最悪となった。

自営業者の急減続く
　総務庁の九月の労働力調査が十一日に明らかになった。それによると、九月の自営業者は、前年同月比で四十三万人減の七百二十六万人で、八月に比べても十九万人減少している。自営小売業者減少の背景には、不況と大型店の出店ラッシュがある。今年一月〜三月の全国での大型店店舗数は前年同期比四・三％増であり、六月の大規模小売店舗法の廃止をにらんだかけ込み出店に影響された。

マツダもついに工場閉鎖
　フォード傘下のマツダは十七日、本社工場の一部である宇品第二工場（広島市）を二〇〇一年九月に閉鎖すると発表した。マツダの国内工場の閉鎖は初めてであり、海外を含めた他工場に生産を集約し生産性を向上させるという。自動車業界では、日産の座間工場、武蔵村山工場に続く大型の工場閉鎖になる。また経営合理化の一環として、間接部門の約一万人を対象に千八百人の早期退職者も募るという。工場閉鎖に伴う労働者や下請け業者への犠牲押しつけを許してはならない。

未承認の遺伝子組み換えトウモロコシ
　米国が食料用トウモロコシに日本では未承認の遺伝子組み換え飼料用トウモロコシ「スターリング」を混合、日本に輸出していた問題で十四日、日本スターチ・糖化工業会は緊急理事会を開催し、トウモロコシを工業用に回すことを決めた。だが、先月末の日米協議で米国側は「飼料用トウモロコシが米国から入らなければ日本畜産はやれない」などと圧力をかけた。すでに食料メーカーでは商品を回収するなど、打撃を受けている。

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