米朝が敵対関係を終了へ
　朝鮮民主主義人民共和国と米国は十月十二日、米朝の敵対関係から新たな関係の樹立、米大統領の訪朝準備などを盛り込んだ共同コミュニケを発表した。この結果、米朝間の厳しい闘争は引き続き続くものの、朝鮮戦争以来約五十年ぶりに敵対関係に終止符を打つことになり、朝鮮半島での緊張緩和はいっそう促進されるであろう。また英独など欧州諸国も相ついで国交樹立への意向を表明した（関連記事）。

中東首脳会談、衝突収拾合意したが
　クリントン米大統領、アナン国連事務総長らの仲介で十七日、アラファト・パレスチナ自治政府議長、バラク・イスラエル首相らが出席して中東首脳会談がエジプトで開かれた。首脳会談は、双方の暴力行為停止、米国・国連主導の調査委員会設置などで合意したが、明文化できなかった。その後も衝突は散発的に続き、すでに米駆逐艦や英国大使館の爆破など、アラブ人民の米英やイスラエルへの不信、怒りは拡大するばかりで、合意は効力を失いつつある。米国の仲介は、今月始めに続いて功を奏さず、その威信は中東で失墜している。

中国・アフリカ閣僚会議開かれる
　アフリカ四十カ国以上の首脳・外相が参加した中国・アフリカフォーラム閣僚会議が北京で開かれ十二日、経済交流拡大のための施策を盛り込んだ「中国・アフリカ経済社会発展協力綱領」を採択した。会議で、江沢民国家主席は「国際政治、経済、貿易などで、世界が途上国の声に耳を傾けるようにすべきだ」と途上国の立場を強調した。さらに中国は、今後二年間でアフリカの対中国債務二億元（約千三百億円）を減免することを発表。中国は、加盟が間近の世界貿易機関（ＷＴＯ）で途上国リーダーとしての発言力確保を狙い、アフリカ諸国と連携強化を図っている。また、台湾と国交のあるアフリカ諸国を、中国側に引きつけることも狙っている。

フィリピンで大統領辞任要求
　フィリピンのエストラダ大統領が、違法とばくの売上金の一部を受け取ったとされる問題で十七日、国内の有力な反大統領勢力が抗議ミサに結集した。同国のキリスト教会に絶大な力を持つシン枢機卿、アキノ元大統領、閣僚を辞任したアロヨ副大統領ら、政財界の要人が参加し、大統領辞任などによる混乱収拾を求めた。十八日には市民約八千人がマニラ首都圏で辞任要求集会を開いた。

ＮＹ株１万ドル割れ、日欧にも波及
　十八日のニューヨーク株式市場で九七五ドル余で取引を終えた。終値が一万ドルを割り込んだのは、三月以来ほぼ七カ月ぶり。米ハイテク産業の予想以下の増収率、中東紛争、原油高などの先行き不安が、背景にある。この株下落は、東京市場、欧州市場にも波及し、東京市場では一年七カ月ぶりに一万五千円を割った。

　イタリアで十六日、教員が欧州諸国並みの賃金、二十人以下の学級などを求めてストライキに突入、五都市での教員のデモには十二万人が参加した。また公務員は十三日、物価高に見合った賃上げや人員増を要求して三万人がローマでデモ行進した。
　キューバで十八日、カストロ国家評議会議長を先頭に約八十万人が、米国による対キューバ制裁強化の法案に反対し、制裁解除を求めて反米デモをくりひろげた（写真）。
　米国の国連本部近くで十七日、「貧困と暴力の根絶」を共通スローガンに世界各国で行われた「二〇〇〇年世界女性行進」のしめくくりとして、約二万人が参加して行進が行われた。十四日には、ベルギーで約五万人が欧州中央行動として同行進を展開している。

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