南北朝鮮閣僚級会談、７項目で合意
　八月二十九日から朝鮮民主主義人民共和国の平壌で行われていた南北閣僚級会談は九月一日、七項目の共同報道文を発表して終了した。共同報道文は、南北軍事当局者会談の開催に向け協議する、離散家族の相互訪問を年内に二回追加実施する、経済協力拡大のための実務協議の開始、などの内容となっている。ホットラインの開設では同意できなかったものの、六月の南北首脳会談以降、高まる平和統一の気運を反映した会談となった。

「緊張緩和」の中、米韓合同軍事訓練
　米韓合同軍事訓練「乙支（ウルチ）フォーカスレンズ」が二十一日、韓国内で始まった。米韓両国が朝鮮民主主義人民共和国に対して軍事的圧力をかけることを基本としつつも、二十九日から南北朝鮮閣僚級会談が行われるという「緊張緩和」の中、従来より部隊移動を控えた演習となった。軍事訓練の背景には、南北朝鮮の対話が、自国の思惑を超えて進むことをけん制する、米国の狙いもある。

原潜沈没でプーチン政権への批判強まる
　ロシア原潜「クルスク」がバレンツ海で十二日に沈没した事故で、ロシア海軍当局は二十一日、乗組員百十八人全員の死亡を発表した。本事故をめぐっては、ロシアの核管理体制のずさんさが改めて明らかになった。また、事故の連絡を受けながら、対応が後手に回ったプーチン政権に対する国民の批判が高まり、支持率は急落している。

クリントン、原油増産を要求
　クリントン米大統領は二十三日、「原油価格は一バレル＝二十ドル台前半に下げるべき」と述べた。クリントンは、現在一バレル＝三十ドル台の原油水準を高すぎるとし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に増産を求める考えを明らかにした。これは、米経済が減速傾向を示していること、さらに米国内の原油在庫量が二十四年ぶりの低水準となったことを受け、原油高が自国経済に悪影響を与えることを懸念してのもの。

仏社会党政権危機に
　仏ジョスパン内閣のシャベヌマン内相が二十九日、辞任した。内相は、首相が進めるコルシカ島の自治案に対し「国家崩壊につながる」と反対した。同内閣では、昨年ストロスカーン蔵相が裏資金疑惑で辞任しており、また、オブリ雇用・連帯相も近々辞任する意向とされる。内閣支持率はこの一カ月で五％下落するなど、仏社会党政権は政権維持の危機にある。

　米国の地域電話会社ベライゾン・コミュニケーションで二十日、労資が一二％の賃上げを含む労資協定を締結することで、基本的合意に達した。同社は、ニューヨークやボストンなどで営業する米国最大の地域電話会社で、労働者八万五千人が、賃上げなどを求めてストライキを闘い続けてきた。
　フィリピン南部のホロ島で二十八日、イスラム教武装勢力と政府の和平を求め、学生二千人がデモを行った。学生は、エストラダ政権が中断している和平交渉を再開することを要求した。
　米国ロサンゼルス地裁に二十二日、中国人と遺族九人が、第二次大戦中に強制労働させられたとし、三菱や三井など日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。原告らは、九州の炭鉱などで過酷な労働を強いられたと訴えた。

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