第二次森内閣が成立
　自公保三党による第二次森内閣が七月四日、発足した。「日本新生内閣」を掲げ、当面した沖縄サミットや景気下支え策、ＩＴ（情報技術）革命への対応を重視するとしている。しかし、与党は総選挙で議席を大きく減らしており、中尾元建設大臣の逮捕など、政権基盤は必ずしも強くない。さらに、二〇〇一年一月の省庁再編までの内閣であるなど、「暫定色」がきわめて濃いものとなった。

沖縄でまたも少女暴行事件
　沖縄市で三日、普天間基地所属の米海兵隊員が家屋に侵入、女子中学生にわいせつ行為をはたらき逮捕された。米軍当局は四軍調整官が稲嶺知事に謝罪するなど、沖縄サミットへの波及を抑えるべく必死になっている。これに対し、沖縄県議会は五日、抗議決議を採択した。沖縄平和運動センターも同日、米海兵隊司令部のあるキャンプ瑞慶覧前で緊急抗議集会を開くなど、県民の怒りが高まっている。（関連記事）
　
米、さらなる景気刺激を要求
　宮沢蔵相とサマーズ財務長官による日米蔵相会談が八日行われた。米側は日本のさらなる景気刺激策を求めた上に、ゼロ金利政策の維持、構造改革などを要求した。この内政干渉に対し、宮沢は補正予算を含めた財政政策を検討することを表明した。米国の要求は、わが国経済の回復によって、後退の気配がみえる米国経済の軟着陸をめざそうというものである。また、サミット蔵相会議も八日行われ、ＩＴ革命推進などがうたわれた。ここでも、わが国に対して景気回復を要求する声が出された。

内部対立激化する自民党
　総選挙で議席を大きく減らした自民党内部で、執行部への批判が高まっている。都市部選出の若手議員ら四十二人が「自民党の明日を創る会」（石原伸晃会長）を五日結成、野中幹事長など執行部への批判を強めている。また、加藤元幹事長、山崎元政調会長らが衆院選総括について「敗北と認識している」と述べ、「連立政権が信認された」とされる党執行部に異議を唱えた。同会や加藤氏は、血税を投入する「そごう」の債務棒引き案についても、政府の対応を批判している。これらの動きは、先の総選挙において都市部で惨敗したことに、政権維持への危機感をつのらせた表れといえる。

自公連携に学会内から不満
　公明党と支持母体である創価学会の連絡協議会が七日行われた。野崎・創価学会副会長は「自民党の選挙協力の実効性に問題があったとの声が会員からあがっている」と述べ、森首相の「神の国」発言についても「現場には『もう少しなんとかならないか』との声が結構あった」と、不満をあらわにした。公明党が六人に一人の支持しかない自民党を支え続けていることは変わらず、公明党の反国民的な立場に対し、創価学会から今後も批判が噴出するのは避けられないだろう。
　
電機委員長、大増税を提案
　電機連合（七十三万八千人）の鈴木委員長は五日、同労組の大会であいさつし、基礎年金の財源として一〇％程度の年金目的消費税を新設することや、厚生年金の報酬比例部分の廃止などを提言した。労働組合が率先して増税を提案するなど、断じて許されるものではない。

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