自公保連立不支持が五〇％超す
　森政権発足後の各世論調査（朝日、共同、日経、読売）によると、いずれも自公保連立について「評価しない」が「評価する」を大幅に上回っている。「評価しない」が五四％で、「評価する」二〇％の二倍以上にも達している調査もある（日経）。「評価しない」は、ほとんどの調査で五〇％を超えた。評価しない主な理由は「政党の数合わせだ」「政策が不透明」などというもの。森政権は、政権維持のために自民党主導で連立を継続し、国会で多数派を形成しているが、これに対して国民の批判がいかに強いかを示している。

早くも民主・自由連携へ
　民主党の鳩山代表と自由党の小沢党首が四月十三日、会談した。小沢氏は「与党三党を過半数割れに追い込むため、両党の協力が必要」と強調、鳩山氏も「自民党中心の政権打倒へ、できるだけ協力したい」と応じた。当面、国会対応などで連携を模索していくことで一致し、早速、党首討論時間を民主党が小沢氏に融通することで協調し合った。両者は、「反自民」「反自公保」を掲げながら、基本政策などその実質は自民党などと大差がない。つい最近まで自民党と共に悪政を推進してきた自由党に親近感を寄せる民主党の本質が、再び暴露された。

石原発言に内外の非難集中
　石原東京都知事は九日、練馬区の自衛隊式典で「三国人、外国人の凶悪犯罪も繰り返されており、地震が起きれば騒擾（そうじょう）事件も予想される」と自衛隊の治安出動を促した。これに対して国内外から非難が集中している。韓国の外交通商省は十一日、「在日外国人社会を差別・冒とくするもの」と厳しく批判した。さらに石原知事は、ドイツの週刊誌に「中国の脅威」を強調し「中国がいくつかの小国に分裂すればよい」と述べた。一連の石原の発言は、最近の対中国、朝鮮外交を見ても分かるように支配層のお先棒を担ぐ、きわめて反動的なものである。　　　　　 （関連記事５、６面）

ダライ・ラマを支援する政府、民主党
　インド亡命中で、中国の自治区であるチベットの「分離独立」を掲げるダライ・ラマ十四世が十三日来日した。ダライ・ラマは、チベットや人権など重要問題で「各国は中国に対して強く、明確な態度を示すべきだ」と述べ、日本などに中国へ圧力をかけることを要求した。日本政府も中国の要請を拒否して入国を許可するなど、ダライ・ラマの中国分裂策動に手を貸している。ダライ・ラマを迎えた東京でのレセプションには、鳩山民主党代表らがあいさつし、民主党もこの策動に加担していることを示した。

米軍のＰＣＢが「再上陸」
　ＰＣＢを含む米軍の廃棄物約百トンが十八日、日本出発後、米国やカナダで荷揚げを拒否され、横浜港に逆戻りした。その後横浜の米軍基地に保管されているが、米国は一カ月以内に海外へ搬出するという。米国などでは拒否されたものが、日本でなぜ荷揚げできるのか、日本政府の米国屈服ぶりが再び明らかになった。横浜港や米軍相模補給廠（しょう）では市民団体、港湾労組などが米軍に抗議行動を行った。

選挙制度改悪案が衆院特別委で可決
　衆院選挙制度改悪法案が十四日の衆院特別委員会で可決された。同法案では、衆院選で小選挙区で落選しながら比例復活当選する場合、供託金没収得票（有効投票総数の十分の一）のものは復活当選できなくなる。これによって、これまで無条件で数人の復活当選を出してきた社民党など、小政党にとってきわめて不利な制度になる。さらに、新党結成などを除いて議員の政党間移動を禁止している。この法案は、二大政党をめざす自民党など大政党だけが有利になる反動的なものである。

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