小渕政権の中小企業基本法改悪

990925　社説

小渕政権の中小企業基本法改悪

中小企業者は公明党を信用せず、団結して闘おう

　自民党の総裁選が終わり、政局の焦点は自自公の政策協議、内閣改造、臨時国会の召集へと移った。急激な円高、北朝鮮への対応など新たな難問をも抱えて、波乱含みのなか第二次小渕政権が発足する。
　十月末にも予定されている臨時国会で小渕首相は、景気浮揚のための第二次補正予算案の成立を期しているが、「中小企業国会」と位置づけ、中小企業基本法の抜本的「改正」を含む新たな中小企業対策をうちだそうとしている。
　「経済再生」を掲げた小渕政権はこの間、なりふりかまわず巨大銀行に六十兆円もの税金を投入、赤字国債を増発しての「公共投資」に続いて、多国籍企業の国際競争力を強めるべく過剰設備の廃棄や分社化などをやりやすくするリストラ支援の「産業再生法」（十月一日施行）を押し進めた。
　「中小企業国会」なるふれ込みには、こうした大企業偏重の「経済再生」策に対する中小企業者、国民の批判を和らげようとの狙いが隠されている。一年以内にも予定されている総選挙で離反が予想される中小企業者をつなぎ止めておきたいとする意図が見え見えだ。首相は総裁選でも「中小企業は二十一世紀の産業の主役」と持ち上げ、マスコミも「中小企業の活性化が経済を再生する」などと呼応して、なにか中小企業に光があてられるかのような雰囲気をかもし出している。
　だが、だまされてはならない！
　小渕政権がもくろんでいる中小企業基本法の抜本的「改正」は、大多数の中小企業者を存亡の危機に追い込むものだ。もはや大企業と中小企業との「格差是正」を求める基本法の政策理念は現実に合わなくなったとして、国際化時代に市場原理でやっていける一部の創業、ベンチャー企業育成に重心を移し、大多数の中小企業を切り捨てる。
　五百万中小企業者は、誇張でなく存亡の岐路に立っている。生きるために闘うか、しからずんば死か。消費税、大店法の規制緩和など何度も裏切られながらつきしたがってきた自民党に、今度こそきっぱりと離縁状を突きつけるべき時である。多国籍企業の容赦のないリストラ、人員削減にさらされている労働者階級は、自らの闘いを闘うだけでなく、中小企業者の「反乱」に同情を寄せ、率先して支援に駆けつける用意がなければならない。

新基本法は既存の中小企業切り捨て

　小渕政権がもくろんでいる新たな中小企業政策とは、どんなものか。
　八月二十日、小渕首相の諮問機関である中小企業政策審議会が答申した「二十一世紀に向けた中小企業政策のあり方についての中間答申」にくわしく書かれている。
　①現行の中小企業基本法の政策理念「大企業と中小企業の格差是正」を転換し、「多様で活力ある独立した中小企業者の育成・発展」を新たな理念とする。
　これは中小企業を「弱者」として画一的なマイナスイメージでとらえ、こうした中小企業像を前提に底上げ的な施策を一律に講ずるやり方を転換するということである。代わって、中小企業が独立・自立した経済主体として、専門的知見を生かした多様な事業活動に取り組むことを奨励・育成する、という。
　②新たな施策の方向性としては、資金供給や税制で競争条件を整備、研究開発、人材育成などで経営の革新や創業に向けての自助努力支援、激変非難措置や保険システムなどのセイフティネットの整備があげられている。
　③その目標実現をはかるために、できるだけ民間にゆだね、地方自治体に役割分担しく。これまでの国による中小企業保護策は廃止・縮小していく。国の責任放棄である。
　④中小企業者の範囲の見直しも提起され、資本金の基準で製造業は一億円を三億円に増額するのを始め、卸売、小売、サービス業でも増額して見直す。
　こうした政策転換のねらいが、生産性の低い従来の中小企業（下請け、零細企業、自営業者）を切り捨て、国際化時代に生き残れる、大企業に役立つベンチャー、創業の育成にあることは明らかである。
　さらに答申には、市場原理の尊重は、「必然的に市場で勝者と敗者を産みだし、経済的社会的環境に対応できない企業は、淘汰（とうた）される」と明確に記述されている。これは、自民党が国際化と財政危機の条件変化のもとで、もはやかつてのように中小企業全体に補助金を出し、政治的基盤として維持できなくなったことの現れである。自民党は、伝統的な中小企業者の支持基盤を上層を中心に再編成しなければならなくなった。

90年代以上の犠牲は必至

　小渕政権の中小企業基本法の大改悪にストップをかけなければならない。
　この方向が具体化されればどうなるか。この期間の中小企業者、とりわけ零細企業、自営業者がたどった道を振り返れば、明らかである。
　事業所統計によれば、八九年から九六年の七年間に中小事業所数は十三万八千余り減少した。なかでも、小規模事業所（従業者一～十九人、卸・小売業、サービス業については一～四人）が、三十二万八千も減っている。さらにその内訳を見ると小規模製造業の事業所は、十万千減、従業者も四十二万人の減。卸売・小売・飲食店の事業所は、三十一万五千が減り、七十四万人の従業者が減った。
　九〇年代に入って中小、とりわけ小規模の零細企業、自営業はもはや倒産するか、転・廃業を余儀なくされたのである！
　それは、バブルの崩壊と自民党主導の多国籍企業本位の政策、プラザ合意以降の市場開放、大店法などの規制緩和政策によってもたらされた。
　これからはその上に、新たな中小企業基本法が加わる。これまで以上に荒涼たる前途が待ち受けている。
　まさに、五百万中小企業者は生きるために、営業を守るために、小渕政権と一戦を交えないわけにはいかないところに追いつめられた。
　これは、食うか食われるかの闘いである。

「中小企業の党」公明党を信用するな

　闘うに当たって、注意しなければならないことがある。
　一つは、自民党にだまされ続けてきたこれまでのことを振り返り、今度こそきっぱりと政治的離縁状を突きつけるべきである。もはや目の前のアメにだまされて、自民党の集票マシーンに復することがあってはならない。自民党は、国際的競争が激しくなる中でますます財界の党の本性を現してきた。今回の中小企業基本法の大改悪で、既存の中小企業を切り捨てるハラを固めたのである。これとは闘う以外に道はない。
　もう一つある。公明党も信用してはならないということである。
　公明党は、これまで中小企業者の党として一定の役割を演じてきた。だが、今日、国民の支持を失って単独政権がつくれなくなった自民党にすり寄り、つっかい棒となって、自民党主導の政治、財界のための政治を支えている。
　公明党は、来る国会で自民党といっしょになって、中小企業基本法の「改正」法を提案する。どうして中小企業者の利益を実現できよう。
　公明党は自民党との政策協議で「相続税最高税率の引き下げ」や昨年創設した「二十兆円の特別信用保証制度の拡充」など、中小企業者の要求をのませたと宣伝している。
　だが、それは中小企業基本法で既存の中小企業を切り捨てることに同意する「大きな功績」に対する「小さな見返り」だ。ちょうど、新ガイドライン関連法への賛成と引き替えに、地域商品券の見返りをもらったようなものである。
　公明党の小さなアメに惑わされてはならない。
　自民党は、決して強くない。自公のつっかい棒なしには、一人で立っていることが出来ないのである。
　彼らはこれまでの伝統的支持基盤の中小商工業者の反乱を、もっとも恐れている。団結して闘えば、展望がひらける。もっとも大きな社会勢力である労働者階級の中に、頼りになる同盟者が現れるに違いない。

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