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労働者のみなさん! 第七十回メーデーに際し、わが党は熱烈な連帯のあいさつを送ります。
春闘の結果は史上最低、すずめの涙ほどの賃上げ。それどころか、賃金凍結や賃下げ、一時金カットさえ押しつけられました。
失業者はついに三百万人を超えました。大企業の情け容赦のないリストラ攻撃で「明日はわが身か」と不安をかきたてられずにはおれないでしょう。三月二十三日、ブリヂストンの労働者が「従業員をごみくずのごとく扱う経営者の感覚に命をかけて抵抗する」とリストラに抗議して本社社長室で割腹自殺しました。わが身一つが元手の労働者は、家族を養い生きていくためにどうするか考えざるをえない状況に追い込まれています。
他方、国会では小渕政権によって日米防衛協力の指針(新ガイドライン)関連法案が成立させられようとしています。わが国を米国の東アジア戦略に従属させ、自衛隊をアジアに出動させようとする新ガイドラインは、日米安保条約の大改悪です。米国の指揮棒に従って朝鮮、中国に内政干渉し、アジアの不信の的となる道に再び踏みだそうとしています。
「ユーロ」が発足するなか、わが国は米国一辺倒で生きていけるのか、ドル依存も含め国の進路が見直されて当然のとき、逆行する動きです。
わが国は、いま、先の見えない危機のなかで、新たな活路が求められています。
現状を根本的に打開し、新たな活路を切り開く偉大な力を持っているのは、社会を支えている四千八百万の労働者階級です。
わが党は、労働者と国民各層の生活危機突破のために、わが国の新たな進路を切り開くために、みなさんがわが国の指導的階級として大いに力を発揮するよう訴えます。
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わが国支配層と小渕政権は、いちだんと深まる世界資本主義の危機に対処し、世界的競争に打ち勝つために、労働者と国民に徹底的に犠牲を強いています。
わが国多国籍企業は、大型合併や買収など資本の集中を進める一方、かつてない規模のリストラに乗り出しました。日立、NEC、ソニー、東芝、日産など名だたる企業が、五千人〜一万五千人規模での「人員削減」や工場閉鎖に踏み切りました。多くの企業がこれに続いています。
ある試算によれば企業が抱える「過剰雇用者数」は五百六十万人、それをそのまま吐き出すと失業率は一〇%を超えることになります。
資本の側の攻撃は、それにとどまらず、賃金の引き下げにもおよんでいます。賃金や一時金のカット、手当や福利厚生費の削減など、総額人件費の抑制に踏み込んできました。
まさに資本の側は、労働者と下請け企業の犠牲の上に生きのびようとしているのです。
小渕政権は、大企業のリストラを全面的に支援する政策をとっています。小渕政権は、まず「金融再生」として大銀行救済に六十兆円の税金を投入、また九八、九九年度の二年間で六十五兆円の新規国債を発行して「景気対策」につぎ込みました。その上に、「産業競争力会議」を設置し、財界といっしょに大企業のリストラ支援に乗り出しています。「債務の株式化」や過剰設備を処理しやすくするための税制面からの支援策などが検討されています。
さらに、大企業・金持ち優遇の減税法案を成立させました。
他方で、福祉、医療、年金などサービスの切り捨てと公務員削減・賃金凍結、民営化の行財政改革攻撃を強めています。
小渕政権の危機打開策は、ひとにぎりの多国籍企業、大銀行がもうけるだけで、労働者、国民大多数は犠牲になり、国民経済全体の発展、豊かさとならないことは明白です。
一方、小渕政権は、外交では米国一辺倒を露骨に進めています。
早期成立をもくろんでいる新ガイドライン関連法案が、米国の国益を守る東アジア戦略にしばられたもので、朝鮮、中国の強い反発を呼んでいることは、周知の通りです。
こうした外交では、わが国はますますアジアの不信を買い、孤立して国益を損なうことになります。アジアの平和と安定、アジア各国との相互利益になる経済関係の発展なくして、わが国の危機の打開と二十一世紀の繁栄がありえないのは明らかです。
内外の危機の深まりの中で、小渕政権が推し進めている対米追随、アジア軽視、多国籍企業本位の内外政治では、労働者階級と国民各層の前途はなく、わが国の進路も前途がないことが誰にも分かるようになってきています。
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いまこそ危機を打開し、活路を開くために、小渕政権の米国追随、ひとにぎりの多国籍企業のための政治を根本的に転換すべきときです。安保条約破棄、独立・自主、アジアの共生の旗を高く掲げ、国民大多数の営業と生活を守る政治を実現するため、全力をあげるべきです。
危機の深まりのなかで、そのための条件が広がっていることは、統一地方選挙で国民各層が自民党政治に手厳しい審判を下した事実によって証明されました。とりわけ、大都市部での自民党の支持基盤の崩壊が急速に進んでいます。
こうした局面でどう闘うべきか。
第一に、労働者は当面の生活・雇用の危機突破のために、断固として行動を起こし闘わなければなりません。
多国籍企業のなりふりかまわぬリストラ、人減らし攻撃は、ここ一〜二年に集中しており、雇用を守る闘いはもっとも切実な課題となっています。また、すでに三百万人を超えている失業者がさらに激増し、長期化することも避けられません。首切り反対、失業反対と職よこせ、失業者支援の共同行動を組織することは、緊急で重要な課題です。こうした闘いは、失業者、未組織労働者を含む労働者の階級的団結を前進させるに違いありません。
第二に、米国追随、ひとにぎりの多国籍企業のための政治によって切り捨てられる農漁民、中小商工業者の要求を支持して闘うことです。これらの社会層は、かつて自民党の支持基盤でしたが、急速に離反しており、労働者が積極的に接近すれば連携が可能です。
第三に、独立・自主、アジアの共生の旗を高く掲げて闘うことは、この時期、きわめて重要です。危機が深まれば深まるほどドル依存、対米従属は、大きなリスク、負担になることは明らかで、従属的な日米関係の清算をめぐって、支配層内部により深刻な亀裂が生まれてくるだろうし、アジア諸国からも態度を迫られるからです。すでに昨年来、「ユーロ」の登場にも刺激され、支配層の中にも、対米従属からの脱却の声が起こっています。新ガイドライン問題をめぐる議論のなかで、安全保障面からも見直しの意見が出てきています。
この問題で主導的に闘えるなら、保守層も含む広範な国民的戦線を形成することが可能です。
こうした闘いを首尾よく進める上でも、また根本的勝利のためにも、労働者の政党を強化発展させることは、重要な課題です。
民主党を連合中央の一部幹部が支持していますが、この党が労働者の頼りにならないことは、この一年で明らかになりました。
共産党は、議会で唯一の批判政党のように見せかけ、統一地方選挙でも議席を増やしました。しかし、最近の日米安保、自衛隊、日の丸・君が代問題でも明らかなように、政権にありつきたいために、支配層に媚(こ)びを売ることにきゅうきゅうとしています。危機の深まりの中、支配層の危機の瞬間にこれを支える裏切り者、これが共産党の真の姿です。勝利するためには、決してかれらに幻想を持ってはなりません。
労働者階級の政党、日本労働党に結集しよう。迫りくる重大な情勢に備えるために、労働者階級の強大な党を建設するために、共同の努力を訴えます。
労働者のみなさん! 資本主義の危機の時代、労働者階級にとって歴史的な闘いのチャンスがやってきました。米国でも、欧州でも、アジアでも労働者が闘い始めています。日本でもふるいたって、偉大な前進をかちとろう。
日本労働党はみなさんとともに前進します。
第七十回メーデー万歳!
万国の労働者、被抑圧民族団結せよ!
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