一、橋本政権は、五月十四日使用期限切れとなる沖縄の米軍用地を期限切れ後も強制使用できるようにするため、米軍用地特別措置法（特措法）の改悪に乗り出した。

　これは、米軍基地の撤去を求める沖縄県民の闘いの発展で、収用委員会の裁決が間に合わず、嘉手納基地など十三の米軍基地、約三千人地主の土地を強制使用するいっさいの法的根拠を失う事態に追い込まれた政府の暴挙である。沖縄県民は「ウチナーヌウシェトールイ（沖縄をばかにしているのか）」と激しく怒っている。

　政府自ら「法と正義」を破り捨てる、およそ法治国家の名に値しないでたらめな不法行為であって、断じて許すことはできない。

　一、橋本首相は「日米安保体制は日本の国益である」として、これを合理化しようとしている。

　沖縄県民挙げての「基地のない平和な生活」の要求、この自国民の切なる願いを踏みにじってなにが国益か。第二次大戦では本土防衛の「捨て石」にし、戦後はアメリカの占領下に放置し、半世紀以上も米軍基地支配の犠牲を強いてきた沖縄に、政府は「国益」という名分でさらに二一世紀までも犠牲を強い続けるというのか。

　しかも、特措法改悪によって米軍基地が提供されれば、昨年の安保条約「再定義」路線に沿って中国を事実上仮想敵国化し、アジア全域をにらんだ日米軍事協力下の最前線基地として固定化される。隣国である中国、興隆するアジア諸国と敵対して、どうして国益を守れるのか。

　アメリカの国益に沿う戦略を第一に置き、自国の真の国益をないがしろにする売国政権と言わなければならない。

　一、特措法をめぐる情勢は急を告げている。日本労働党は、この間沖縄県民の要求と闘いに心をよせ、連帯してきたすべての団体・人びと、わが国の自主的で民主的な生き方、アジアとの友好・共生を願うすべての団体・人びとに、政府の暴挙を打ち破るため全国各地で緊急に行動に立ちあがるよう呼びかける。

　一昨年来沖縄県民が挙げて要求してきた米軍基地縮小・撤去の願いに応えられるかどうか、本土の闘いが問われている。

　労働組合、民主団体は、議論をおこし決議を挙げ、大衆集会を開き、特措法改悪反対の闘いを巻き起こそう。各政党、とりわけ沖縄の痛みをわが痛みと感じる政党・議員は態度をあいまいにせず、国会内外で発言しよう。

　それぞれの職場、地域、学園で、できる限り広く連携し、特措法改悪の暴挙を打ち破る行動を起こし、全国民的闘いへ発展させよう。

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