19961025(社説)

総選挙の結果について


 十月二十日、第四十一回総選挙の投開票が行われた。危機が深まるなか、小選挙区比例代表並立制による初めての選挙であった。
 総選挙投票日の有権者総数は九千七百六十八万七百十九人で、前回総選挙時よりも三百二十万人増えた。投票率は小選挙区が五九・六五%、比例区が五九・六二%で、史上最低だった前回の六七・二六%よりもさらに七・六ポイント下がった。
 選挙の結果は議席でみると、自民復調、新進後退、民主は伸び悩み、共産前進、社民とさきがけは惨敗、新社会、自由連合は議席を獲得できなかった。得票数は、比例区でみると自民が一八二〇五九五五票、新進は一五五八〇〇五三票、民主は八九四九一九〇票、共産七二六八七四三票、社民三五四七二四〇票などであった。

(1) この結果について、経団連の豊田会長は「有権者が安定した政権を求めたことの表れ」と評価、マスコミも「有権者は安定と責任を求めた」(読売)と評している。
 だが、果たしてそうか。
 自民党は確かに議席を増やしたが、それをもって国民が「安定」を求めているなどとはとてもいえない。  なぜなら第一に、前回選挙と単純に比較しても自民党の支持は増えていない。小選挙区での得票率でこそ二ポイント近く伸ばしたものの、比例区では四ポイントの減。得票数は小選挙区で百十六万票、比例代表で四百七十九万票も減らした!有権者全体に占める得票率(絶対得票率)でみると、二?六ポイント減らしている。自民党は、三年前政権を失った時よりさらに支持を減らし、全有権者の五分の一の支持を得たに過ぎない。
 にもかかわらず自民党が二十八議席も増やせたのは、もっぱら、大政党に決定的に有利になる小選挙区制度のおかげである。
 三百の定数が配分される小選挙区の全国集計で自民党の得票率は三九%だったにもかかわらず、五六%もの議席を獲得した。比例区では、得票率が三三%で議席比率三五%だから、一人だけが当選する小選挙区制度に助けられて自民党がいかに実力以上の議席をかすめとったかが容易に推察できる。批判票が新進、民主に割れ、自民が漁夫の利を得た面もある。ついでだが、今回の選挙ではいわゆる「死票」率が前回(中選挙区制)の二四・七%から五四・三%へと倍増し、半分以上の有権者の民意は切り捨てられた。さまざまな障害を設けての小党締め出しの差別、政党助成金などを含め、「政治改革」と称して導入された選挙制度がいかにでたらめかも露呈した。
 こうした事情を具体的に分析してみるなら、むしろ、大政党に圧倒的に有利な選挙制度の下でも、自民党が過半数を取れなかった点こそ注目に価する。財界やマスコミが「国民が安定を求めた」というのは、事実に反するきわめて意図的な評価といわなければならない。

 (2)第二にもっと重大なことは、投票率が前回から七・六ポイントも低下し、史上最低を記録したことである。ついに六〇%を割り、九千七百万人余の全有権者のうち、四千万人近くが投票所へ行かず棄権した。三年前の総選挙で自民党の長期単独政権を終わらせた国民の不満、政治不信は、広がりこそすれ、しずまっていない。この点こそ今回総選挙結果の最大の特徴というべきである。
 財界はあらかじめ国民のこうした政治不信の高まりを恐れ、企業を通じて異例の投票指示を行った。経済同友会は公示の当日、傘下の企業経営者に「投票率向上に向けた積極的なアクションを起こせ」と通達を出し、企業経営者は「自ら投票する」、「従業員、職員、役員、取引先などに積極的な投票を呼びかける」、「不在者投票を行う者に便宜を図る」、「投票のための遅刻、外出、早退を認めるようにせよ」と指示した。経団連も同様の呼びかけをした。
 マスコミも、国民を投票所に行かせようとキャンペーンをはった。鳩山決起から始まった異常な一カ月間にわたる民主党宣伝は、他でもなく国民の政治不信を吸収する「安全な受け皿」としての民主党への世論誘導であった。公示前後には盛んに「投票で政治が変わる」と書き立て、はては「棄権のつけは有権者にくる」などと国民を脅かした。
 だが、こうした懸命な努力にもかかわらず国民は投票所に行かなかった。
 これはいうまでもなく、政治的無関心ではない。産業の空洞化、長引く不況のなかで、国民は生活や営業の深刻な危機に直面している。政治に打開の道を求める声は切実だが、この間、どの党によってもかなえられなかった。今回の総選挙でも、国民多数の要求を反映しない行政改革が最大の焦点となった。消費税のはなばなしい論戦も、票目当てが見え見えで、国民をしらけさせるだけだった。この一年政局を揺さぶった沖縄の米軍基地は、片隅に追いやられた。労働者にも、中小商工業者にも、農民にも、ましてや失業者にとって投票すべき政党はなかったのである。低投票率は当然の結果だった。
 危機が深まるなか、国民各層の不満、政治不信は、議会制民主主義そのものへの不信となって高まっている。財界やマスコミは自民党復調に安どしながらも、他方でいっせいに議会制民主主義の危機を口にせざるを得なくなっている。「低得票率はショック」(牛尾経済同友会代表幹事)、「選挙の正統性そのものに疑問符がつく」(日経)。橋本首相も「これは怖いことだ」と述べた。
 いつ、どこで爆発するか分からない国民の政治不信は、支配層にとってどの議会野党よりも恐ろしいことなのだ。
 さらに今回の選挙結果は、議会政治の枠内でみても、財界が画策してきた政治再編、二大保守政党制は思惑通りに進まないことを示した。小選挙区制を導入したが、自民、新進の保守党だけでは大衆の不満を吸収できず、民主、共産という形で第三、第四の政党の存立・進出を阻めないことが明らかになった。予想以上に内外の危機が深く、変化が激しくて、計算が狂っているのである。
 この状況は、闘おうとする者にとっては確信の持てる情勢である。

 (3)共産党は、二十六議席を獲得し、「躍進」した。不破は「頂上を極めた」と有頂天だが、国民の中の目前の不満、批判票(とりわけ旧社会党支持票)をある程度引きつけたに過ぎない。
 共産党もまた大衆迎合で、危機を根本的に打開する道を示し得なかった。とりわけ国の進路の問題で、財界の路線と真正面から争い、もう一つの根拠のある日本の生き方を対置できなかった。「安保条約破棄」は唱えるが、二十一世紀に日本が平和で豊かに生きていくうえで不可欠なアジアとの共生、連携については、一言も触れなかった。靖国参拝、尖閣諸島問題が、外交課題になっているにもかかわらず、これでは大局的に財界・支配層と争えない。冷戦後の世界の多極化を促進しているアジア諸国との関係をどうするか、とりわけ対中国、朝鮮外交を示せずして二十一世紀の日本の進路は開けない。
 労働者と国民は、この党にも未来を託すことができない。

 (4)総選挙後の政局は、財界が望むような「安定」したものとはならない。自民党を主軸とする次期政権は、公約した行財政改革や規制緩和の実行が至上命題となる。この過程は国民の痛みを伴い、国民との矛盾はいっそう深まろう。日米関係でも、沖縄基地問題、有事協力の具体化が迫られ、内外の反発は必至である。アジアの選挙結果評に、「日本の保守化」を懸念するものがあった。
 次期政権がとるこうした対米追随、財界本位の内外政治、悪政を甘受しないとすれば、投票と議会政党に頼れなくなっている労働者と国民は自ら立ち上がって闘わざるを得ない。この大衆の要求とエネルギーに直接依拠し、その力を大きく組織する道を強力に進め、政治の転換をはかろう。国民各層の連合した力で政治を変える、国民連合の力強い発展こそ現実的展望である。
 われわれは広範な各界の人びとに、あらためて団結して闘おうと呼びかける。国民大多数のために引き続き闘おうとするのであれば、旧社会党系の人びとも含め、広範な団結を希望するものである。

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