辺野古・最高裁判決を糾弾する

2023年9月6日

辺野古・最高裁判決を糾弾する

2023年9月6日

日本労働党中央委員会
総政治部責任者・大嶋和広

一、最高裁判所は９月４日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる防衛省の埋め立て変更申請について、政府が県に承認を迫った「指示」の取り消しを求めた訴訟の上告審で、県の上告を棄却、国側の主張を認める判断を確定させた。
　米国の対中国戦略の最前線に沖縄を位置づけ、軍備強化を進める岸田政権と軌を一にした政治的判決である。
　わが党は、今不当判決を糾弾する。

一、沖縄県民は２０１９年の県民投票、県知事選や国政選挙など、幾度も「基地反対」意思を示してきた。辺野古現地での座り込み行動は７０００日を迎えている。不屈の闘いは健在である。
　だが、歴代政権は県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行し続けてきた。こんにち、岸田政権は「台湾有事」を声高に叫んで世論を誘導している。「安保３文書」を決定し、南西諸島における自衛隊基地の強化・拡大を強行している。沖縄本島でも、自衛隊弾薬庫建設やミサイル配備などを進めている。
　これは沖縄のみならず、全国民を戦争に引きずり込む亡国の道である。

一、沖縄県民は「沖縄を再び戦場にするな」と、新たな闘いを展開している。すでに「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足、11月には数万人規模の県民大会を準備している。
　県議会は３月に意見書を採択、玉城デニー県政も「地域外交室」の設置で、対話と平和を求める自治体外交を推進している。

一、わが党は今回の最高裁判決を糾弾するとともに、辺野古新基地建設を許さず、日中不再戦、沖縄県民に連帯した行動を、全国の人びとに呼びかける。